住民税非課税世帯が受けられる「現金10万円給付」や助成制度の情報。秋には【低所得者や年金世帯】に給付金も検討開始 一覧つき！年代ごとの住民税非課税世帯の割合

1.2 医療費（高額療養費制度の上限額）

公的健康保険には高額療養制度があり、1ヶ月の医療費が上限額を超えると還付が受けられます。

この上限額は所得によって決まっており、住民税非課税世帯の場合は低く抑えられているのです。

1.3 幼稚園、保育所、認定こども園の利用料

制度改正により、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもの利用料は無料になりました。

住民税非課税世帯の場合、上記の年齢に加えて0歳から2歳までも無償化の対象です。

自治体によっては副食費等が無料になるケースもあります。

このほか、高校の授業料や大学学費などでも優遇制度があります。国の制度と自治体の制度にわかれるため、すべての方に該当するわけではありません。

また、自動的に適用されるものから申請が必要なものまでさまざまなので、必ず最新の情報を手に入れるようにしましょう。