日本の年金制度では、被保険者区分が3つに分かれています。
専業主婦やパートタイマーで相手が正社員・公務員の場合は、第3号被保険者に区分されます。
実質的に保険料の納付なく国民年金を受け取れる制度ですが、同制度を利用するうえでは、思わぬ落とし穴に注意が必要です。
5年に1度の年金の財政検証が行われるにあたり、年金制度について正しく知っておきましょう。
1. 日本の年金制度は3つの被保険者に区分される
日本の公的年金は国民年金・厚生年金の二階建てとなっていて、さらに第1号～第3号の被保険者に分類されます。
- 第1号被保険者：自営業者や20歳以上の学生、無職など
- 第2号被保険者：会社員や公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される60歳未満の配偶者
このように、働き方や扶養の状況によって適用される種別が異なるのが特徴です。
厚生年金を受け取れるのは第2号被保険者のみで、第2号被保険者は第1号・第3号より受給額が多くなる傾向にあります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
