2024年10月に「社会保険適用拡大」が迫ります。これまで厚生年金等に加入していなかった方は「加入対象となってうれしい」と感じるケースがあるかもしれませんが、多くの場合でマイナスに捉えられているのではないでしょうか。
自分が対象になるのかどうか、対象になれば手取りがどれほど減るのか気になっていると思います。
そこで本記事では、
- 社会保険の適用拡大の対象者
- 社会保険加入のメリット
- 社会保険加入のデメリット
にわけて解説します。年金額がどれほど増えるのかもシミュレーションしてみましょう。
1. 【2024年10月から】社会保険適用拡大の対象者
これまで短時間で働くパート主婦などは、多くの場合で社会保険の適用外でした。
2024年10月から対象となる事業者が拡大することを受け、加入対象となる人が増える見込みです。対象となる事業に勤める人のうち、次の4つの条件にあてはまる方は加入対象となります。
- 週の勤務時間が20時間以上
- 給与が月額8万8000円以上
- 2ヶ月を超えて働く予定がある
- 学生ではない
現行の制度において、従業員101人以上の企業が対象となっていた上記の条件ですが、2024年10月からは従業員51人以上の企業に拡大されます。
中小企業に勤める多くの方が対象になるでしょう。では、社会保険に加入することによってどのようなメリットがあるのでしょうか。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療助成制度」等の業務に従事した。また国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務も担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険の知識を普及するためのページ作成や、ライフに欠かせないお金の情報発信を行った。現在は株式会社ナビゲータープラットフォームのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事も発信。京都府出身。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。(2024年5月29日更新)