2024年6月7日に行われた武見厚生労働大臣の閣議後記者会見において、「共働き・共育ての推進等に向けて必要な取組を加速化していくつもり」との発言がなされました。
危機的な少子化進行を受けての発言ですが、Xでは一時「共働き推進」や「専業主婦」がトレンド入りする事態に。
少子化の現状や政府が「ラストチャンス」と銘打つ政策、課題について深堀りします。
1. 合計特殊出生率が1.20で過去最低に
厚生労働省が2024年6月5日に公表した令和5年(2023)人口動態統計月報年計(概数)によると、2023年の合計特殊出生率は1.20で過去最低となりました。
合計特殊出生率とは「15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」であり、日本人女性一人に対して将来の日本人が何人になるかをみる指標です。
なお、都道府県別に見るともっとも低いのが東京都の0.99。ついで北海道1.06、宮城県1.07と続きました。
全ての都道府県において前年を下回っています。
「少子化」が問題視されるようになってから久しく、さまざまな「少子化対策」が行われているものの、現実には少子化が加速しているようです。
こうした事態を受け、冒頭の厚生労働大臣による「共働きの推進」発言がありました。