専業主婦世帯と共働き世帯は何世帯？働く女性の平均年収はいくら？家計実態を比較結婚や出産で「退職した経験」がある人は78.2%

仕事柄、103万円や130万円といった「年収の壁」を気にされる方とよくお話しさせていただきます。

2023年10月から「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」がスタートしており、「年収の壁」を気にせず働ける環境が整ってきたのかもしれません。

かつてのモデル世帯は働く夫と専業主婦が想定されていましたが、段々と世帯の構造は変わり、考え方も変化しています。

実際に、お子様の進学など家庭環境の変化を機にお勤めされる方のお話しも増えています。

そこで今回は2024年5月の働く母への意識調査とともに、共働き世帯や専業主婦の割合などを確認し、現代の世帯状況について考察を行っていきます。

1. 専業主婦の世帯数はどのくらい？

令和5年版「厚生労働白書」によると、男性雇用者と無業の妻からなる世帯と共働き世帯数の推移は以下の通りです。

【写真全5枚中1枚目】専業主婦世帯と共働き世帯の推移/女性の平均年収・世帯年収の平均はいくら？次ページ以降で解説

＜男性雇用者と無業の妻からなる世帯と共働き世帯数の推移＞

※上記は男性雇用者と無業の妻からなる世帯／共働き世帯数の順

専業主婦世帯の数は年を追うごとに減少してきており、2022年には539万世帯となっています。

共働き世帯が多くを占める時代となってきているため、専業主婦は肩身の狭い思いをしている人もいるかもしれません。

しかし、共働き世帯だからといって専業主婦世帯よりも収入が多いというわけでもないのです。

次章では、働く女性の平均年収について見てみましょう。

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、年齢階層別の平均年収は下記のとおりです。

平均年収（年齢階層別）

女性全体の平均年収は約300万円となりました。

専業主婦の方でも、年齢別の世帯年収と比較するなどして、ご自身の家庭に十分な収入や貯蓄があれば必ずしも働く必要はないでしょう。

次章では、世帯年収の平均・中央値を解説します。