【最新の定額減税】給料日を迎えましたが、効果が実感できていません…手取りはいくら増えるか複数シミュレーション定額減税・低所得者への給付をイメージ図でわかりやすく解説

2024年6月から開始された「定額減税」。言葉だけは聞いたことのある方は多数いらっしゃるかと思いますが、具体的な仕組みや金額について把握されていない方も同様に多いようです。

直近に公表されたアンケート調査でも、正確に把握している人は2割程度にとどまっている様子が見受けられます。

たしかに「定額減税」により手取り収入額が増加しますが、減税額は世帯により異なります。大切なのは、自分に当てはまるケースにおけるお金の動きを理解しておくことでしょう。

本記事では定額減税の仕組みと具体的な減税額シミュレーションについて現役アドバイザーが解説。それぞれの結果について具体的な金額とあわせて確認していきます。

1. 【最新】「定額減税」の認知度は約6割、正確に理解しているのは約2割のみ

定額減税は単に4万円を給付するようなシンプルな仕組みではないため、いまだ認知度は高いとはいえないようです。

2024年5月24日、株式会社くふうカンパニーが公表した「定額減税」に関する共同アンケート調査によると、定額減税の認知度はおよそ6割。

そのうち、正確に減税額を把握している人は約2割だけということがわかりました。

【写真全11枚中1枚目】定額減税の認知度。2枚目では所得税・個人住民税における「定額減税」の概要を掲載。

普段、給与明細で天引きされるお金までしっかり見ている方は少ないでしょう。定額減税における「3万円」「4万円」という数字を知っていても、いざ減税……となっても疑問があるのもよくわかります。

同調査では、定額減税について思うこともヒアリングされていました。「事前申請が不要で嬉しい」36.5%、第3位「手取りが増えて嬉しい」30.3%など、前向きな意見の他に不満の声もあがっています。

興味深いのは、約半数が「2024年だけの実施では家計への大きな助けにはならない」と回答していること。

さらに、定額減税があっても「支出は変わらないと思う」とする回答は6割以上にのぼりました。

食料品をはじめとするの物価上昇の動きが続き、さらに6月から電気・ガス代の値上げも予定されているなかで、数千～数万円の減税では消費行動が変えられないと考えている人の多さがうかがえます。

次の章からは「定額減税」の概要についてわかりやすく解説！対象者や減税額の確認方法をチェックしていきましょう。