4. 国家公務員の定年退職金「勤続年数」何年で1000万円を超えるのか
内閣官房の退職金に関する調査では、勤続年数別の退職手当平均支給額は下記のようになっています。
4.1 常勤職員の場合
- 5年未満：158万7000円
- 5年～9年：446万8000円
- 10年～14年：713万7000円
- 15年～19年：1159万1000円
- 20年～24年：1309万2000円
- 25年～29年：1663万2000円
- 30年～34年：1991万7000円
- 35年～39年：2303万8000円
- 40年以上：2234万7000円
4.2 うち行政職俸給表（一）適用者の場合
- 5年未満： 84万8000円
- 5年～9年：451万8000円
- 10年～14年：675万7000円
- 15年～19年：1016万6000円
- 20年～24年：1352万4000円
- 25年～29年：1625万6000円
- 30年～34年： 2037万円
- 35年～39年：2189万1000円
- 40年以上：2139万1000円
平均が1000万円を超えるのは、勤続年数15年～19年となっています。
なお、年齢別に見た場合、45～49歳における「応募認定」の退職金が平均で1768万8000円（常勤職員の場合）となっていることも、国家公務員→会社員への転職時の参考になりそうです。
では、会社員の退職金はいくらぐらいなのでしょうか。
