4. 国家公務員の定年退職金「勤続年数」何年で1000万円を超えるのか

内閣官房の退職金に関する調査では、勤続年数別の退職手当平均支給額は下記のようになっています。

勤続年数ごとの退職金3/4

勤続年数ごとの退職金

出所：内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」をもとにLIMO編集部作成

4.1 常勤職員の場合

  • 5年未満：158万7000円
  • 5年～9年：446万8000円
  • 10年～14年：713万7000円
  • 15年～19年：1159万1000円
  • 20年～24年：1309万2000円
  • 25年～29年：1663万2000円
  • 30年～34年：1991万7000円
  • 35年～39年：2303万8000円
  • 40年以上：2234万7000円

4.2 うち行政職俸給表（一）適用者の場合

  • 5年未満： 84万8000円
  • 5年～9年：451万8000円
  • 10年～14年：675万7000円
  • 15年～19年：1016万6000円
  • 20年～24年：1352万4000円
  • 25年～29年：1625万6000円
  • 30年～34年： 2037万円
  • 35年～39年：2189万1000円
  • 40年以上：2139万1000円

平均が1000万円を超えるのは、勤続年数15年～19年となっています。

なお、年齢別に見た場合、45～49歳における「応募認定」の退職金が平均で1768万8000円（常勤職員の場合）となっていることも、国家公務員→会社員への転職時の参考になりそうです。

では、会社員の退職金はいくらぐらいなのでしょうか。