2. 国家公務員の退職金は平均でいくら？
内閣官房の退職金に関する調査によると、国家公務員の退職金は平均で下記のとおりです。
2.1 常勤職員の平均支給額
- 定年：2112万2000円
- 応募認定：2524万7000円
- 自己都合：274万5000円
- その他：212万1000円
- 計：1104万3000円
2.2 うち、行政職俸給表（一）適用者の平均支給額
- 定年：2111万4000円
- 応募認定：2250万円
- 自己都合：327万5000円
- その他：230万円
- 計：1391万円
常勤職員、行政職俸給表（一）適用者ともに、平均支給額が1000万円以上となっています。理由が「定年」であるものに限定すると、どちらも2000万円を超えていますね。
「国家公務員の退職金は2000万円を超える」といわれるのは、数字上でも確認できそうです。
とはいえ、平均値は一部の大きな値に引っ張られるケースもありますので、金額ごとの人数も確認しましょう。
3. 退職手当支給額別の受給者数
退職金ごとの人数は以下のとおりでした。
3.1 常勤職員の定年退職金ボリュームゾーン
- 500万円未満：147人
- 500～1000万円未満：122人
- 1000～1500万円未満：287人
- 1500～2000万円未満：4422人
- 2000～2500万円未満：7891人
- 2500～3000万円未満：1207人
- 3000～3500万円未満：62人
- 3500～4000万円未満：12人
- 4000～4500万円未満：66人
- 4500～5000万円未満：26人
- 5000～5500万円未満：13人
- 5500～6000万円未満：4人
- 6000～6500万円未満：19人
- 6500～7000万円未満：5人
- 7000～7500万円未満：0人
- 7500～8000万円未満：0人
- 8000万円以上：0人
3.2 うち、行政職俸給表（一）適用者の定年退職金ボリュームゾーン
- 500万円未満： 61人
- 500～1000万円未満：24人
- 1000～1500万円未満：16人
- 1500～2000万円未満：638人
- 2000～2500万円未満：3090人
- 2500～3000万円未満：254人
- 3000～3500万円未満：2人
- 3500～4000万円未満：0人
- 4000～4500万円未満：0人
- 4500～5000万円未満：1人
- 5000～5500万円未満：0人
- 5500～6000万円未満：0人
- 6000～6500万円未満：0人
- 6500～7000万円未満：0人
- 7000～7500万円未満：0人
- 7500～8000万円未満：0人
- 8000万円以上：0人
ボリュームゾーンで見ても、2000～2500万円未満という人が多いことから、やはり2000万円はひとつの目安になるといえそうです。
ただし、勤続年数によって退職金の平均額は異なります。もし国家公務員として中途採用された場合、勤続何年でこの半分の1000万円を目指せるのでしょうか。
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