国家公務員として中途採用!勤続何年を超えれば「退職金1000万円」を超えますか?【キャリアとお金】
一覧表つき!過去経験者採用試験での採用状況も
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老後資金の主な財源には貯金や年金などが挙げられますが、「退職金」を老後資金に充当される方も少なくはありません。ご自身が将来受け取れる退職金がいくらなのかご存じでしょうか。
また、世間一般的にはどのくらいの退職金を受け取っている方が多いのかも気になります。
企業規模や勤続年数などによって退職金事情は異なりますが、世間でも安定した仕事として認知されている国家公務員では、どのくらい受け取られているのでしょうか。
平均では2000万円がひとつの目安となっているものの、当然ながら勤続年数で異なります。中途採用された場合、勤続何年を超えれば半分の「退職金1000万円」になるのか見ていきましょう。
記事後半では、どのくらいの退職金を受け取れば安心してセカンドライフを送ることができるのかについても見ていきたいと思います。
1. 国家公務員における中途採用の現実
人事院によると、2024年度に人事院が実施する採用試験は次のとおりです。
- 法務省専門職員(人間科学)採用試験 法務教官(社会人)
- 国家公務員採用一般職試験(社会人試験(係員級))
- 刑務官採用試験 刑務(社会人)
- 入国警備官採用試験 警備官(社会人)
これは2023年度においても同じでした。
なお、2023年度に経験者採用試験(係長級(事務))で合格したのは41人。採用者数は8人でした。
数に違いがあるのは、10省庁等(会計検査院・人事院・金融庁・デジタル庁・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省・環境省)が最終合格者の中から採用面接を行い、採用者を決定するからです。
ただし、係長級(事務)以外の経験者採用試験については、最終合格すれば原則採用されることとなっています。
では、国家公務員の退職金は平均でいくらくらいなのでしょうか。
執筆者
大阪府大阪市出身。関西学院大学総合政策学部卒。大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。個人・法人顧客に対しての新規開拓・コンサルティング営業に従事。生命保険販売を通じ、FPとして若年層から富裕層までの幅広い層のお客様への相談経験をもつ。ライフスタイルに合った保障と資産運用のバランスの良い持ち方のアドバイスを強みとする。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務をおこなう。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)