5. 【解説】お金のプロが提案したい「資金の準備方法」とは
ここまで、子育て世帯の所得と国の政策について見ていました。
世帯の所得上昇を狙った政策もいくつかとられ、今後の動向にも注目していきたいところです。
実際にお子様が独立されるまでの費用としては一人当たり1000万円～2000万円と教育プランにより異なってきます。
喜ばしいお子様の誕生と同時に、資金を計画的に貯めていく必要があることを覚えておきましょう。
多くの家庭では、幼稚園から高校までの間にかかる教育資金は月々の家計の中から賄っていると言われています。
そのため子どもの教育資金として準備するお金は、特に大学の学費と考えておくと良いかもしれません。
この資金の準備方法として、以下の三つが挙げられます。
一点目は、地道に貯金していくこと。元本割れなどのリスクがなく堅実にお金を増やしていくことができますね。
二点目は、貯蓄性のある保険に加入する方法。例えばお子様の年齢に合わせて祝金や満期保険金を受け取れる「学資保険」や、ご両親の万が一の時の保障を一生涯持ちつつ資金を増やせる「終身保険」などがあります。
三つ目は投資を取り入れる方法。昨今では特にNISA制度が注目されています。
毎月少額からでも投資ができ、得た利益に対して非課税になるという優れた国の制度であり、初心者の方でも比較的始めやすい投資と言われています。
普通預金または保険などと比べ、元金以上にお金が増える可能性が高いのがポイント。
低金利時代の今「お金を増やすにはやっぱり投資」と思われるなら、安定型から利益追求型まで様々な商品があるので、一度ご自身で確認することをおすすめします。
6. 【子ども・子育て支援金】現時点での「負担額」試算結果をチェック
少子化対策に関する施策の中でも注目されているのが、子ども・子育て支援金に関する話題です。
政府は子ども・子育て支援金を個人や企業などから公的医療保険料に上乗せして集める予定ですが、国民からの理解を得難いのが現状となっています。
国民1人あたりの負担額は加入している保険などにより異なりますが、2026年度平均額は月250円程度と見込まれます。
ちなみに、負担額は年々増える方針となっており、2028年の平均額は450円です。
今後、試算が重ねられて変更が出る可能性もあるため、動向を確認していきたいところだといえるでしょう。
7. 政府による「異次元の少子化対策」、今後も要チェック
現代では共働き率が増加し、育児と仕事が両立できるように様々な支援もなされています。
子どもの教育にかかる費用や世帯所得などを踏まえてシミュレーションすることが大切。コツコツと貯蓄ができるように前もって計画が立てられるとよいですね。
夫婦で協力してより豊かな子育てができるよう、今一度マネープランを見直してみてはいかがでしょうか。
