2. 【年収】「18歳未満の児童がいる世帯」の平均所得金額は？
同じく厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査の概況」より、最新年である2021年の調査結果から、18歳未満の児童がいる子育て世帯の平均所得金額をみていきましょう。
2.1 「18歳未満の児童がいる世帯」平均所得金額と構成
- 総所得：785万円
- 稼働所得：721万7000円（内、雇用者所得：689万7000円）
- 公的年金・恩給：24万5000円
- 財産所得：11万6000円
- 年金以外の社会保障給付金：19万1000円（内、児童手当等：15万3000円）
- 仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得：8万1000円
稼働所得の内訳にある「雇用者所得」とは、世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含むものです。
この平均金額は「689万7000円」であることから、子育て世帯の平均的な世帯年収は600万円付近だと推測できます。
これは、全世帯の平均所得金額545万7000円よりも高いものです。同調査で触れられている所得の分布によると世帯年収の中央値は423万円。年収600万円台の世帯年収割合は、7.3％にとどまります。
全世帯の所得ボリュームゾーンが「200〜300万円未満」となっていることからも、子育て世帯の平均年収は、比較的収入が多いといえるでしょう。
こうした子育て世帯を支える制度のひとつが「児童手当制度」。拡充された制度を反映した児童手当は2024年12月に初支給が行われるとされ、今後の動向が注目されています。
次の章からは、前倒しが決定した児童手当制度について深堀りしていきましょう。
