【児童手当の拡充】2024年12月に前倒しが決定！その内容は？共働きが7割以上「子育て世帯」の現在地 「こどもまんなか実行計画」の中身もチェック

2024年4月9日、こども家庭庁が「子ども・子育て支援金」にかかる年収別の負担額を試算した結果を公表。

こうした議論により、子育て支援に関する議論が活発化する様子をみせています。

2023年10月28日の政府与党政策懇談会にて、児童手当の拡充開始を前倒しし、2024年12月から拡充されることが表明されました。

その結果、当初予定されていた2025年2月から2ヶ月はやまることとなります。

子育て世帯にとって助けとなる児童手当制度ですが、将来の必要資金を考えて「今の預貯金で教育費が充足するか」不安に感じたり、ご自身の老後資金準備がおろそかになる心配をされる方も少なくないと思います。

「児童手当」や「老後資金準備」への注目度が高まるなか、今回は政府統計から「子育て世帯」の平均所得の推移などをチェックしていきます。

記事の後半では、2024年5月31日に決定した「こどもまんなか実行計画」の内容や、子ども・子育て支援金の負担額試算結果についてもみていきましょう。

1. 共働き世帯の割合、平均所得…子育て世帯の「お金事情」

まずは、厚生労働省「2022年 国民生活基礎調査の概況」から子育て世帯の現状を確認していきます。

1.1 子育て中の母親の「7割以上」が仕事あり

子育て世帯の共働き率を「児童のいる世帯における母の仕事の状況の年次推移」から確認してみましょう。

確認した結果、75.7％の母親が「仕事あり」だとわかります。

この数字を共働き率と捉えると、2004年では56.7％、2013年で63.1％、2023年で75.7％と年々増加傾向にあると考えられるでしょう。

子育て世帯の平均所得が全世帯の平均よりも高い背景として、統計の数字から「共働き率」が挙げられます。

同調査内の「末子の年齢階級別にみた母の仕事の状況の年次推移」を確認すると、割合的に最も大きく占めるのが「非正規の職員・従業員」。あわせて「正規の職員・従業員」が上昇傾向にあります。

パートやアルバイトなど非正規で働く人が多い一方で、正社員として復職する人も増えていると見受けられます。

次の章から子育て世帯の年収状況を「18歳未満の児童がいる世帯」の平均所得金額から紐解きましょう。