6月開始の「定額減税」手続きは必要なの？対象者や金額を解説調整給付の申請手続きが必要となるケースも

物価高騰を背景に、国民の負担を緩和することを目的とした「定額減税」が6月からスタートします。

減税によって実質的な手取り額が増えることになるため、対象者にとってはありがたい措置といえるでしょう。

しかし、現金等の一律給付とは異なり、その仕組みがわかりにくいのも事実。

そこで今回は、定額減税の概要について解説します。

場合によっては申請が必要になるケースもあるので、本記事で申請方法の具体例を確認しておきましょう。

1. 定額減税の概要（対象者や減税額）

まずは、定額減税の対象者や減税額、減税方法についておさらいしましょう。

定額減税の対象者は以下の通りです。

※1 日本国内に住所を有している方又は現在まで引き続いて1年以上居所を有している方
※2 給与収入のみの場合は2000万円以下、子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は2015万円以下

定額減税額は、納税者本人と、同一生計配偶者または扶養家族1人につき3万円（住民税1万円も加えると4万円）です。

例えば、同一生計配偶者である妻と、扶養家族である子ども1人の3人家族の減税額は、所得税が9万円、住民税が3万円となります。