6月開始の「定額減税」手続きは必要なの？対象者や金額を解説調整給付の申請手続きが必要となるケースも

3. 住民税非課税世帯への給付金も

2023年分の住民税均等割が課税されていない方のみで構成される世帯については、1世帯あたり7万円がすでに支給されています。

また、2023年度分の住民税均等割のみ課税される世帯（個人住民税所得割が課されていない方のみで構成される世帯）については、1世帯あたりの支給額は10万円です。

なお、18歳以下の子どもがいる世帯では、子ども1人あたり5万円が追加支給されています。

定額減税を受けるために申請は必要ありませんが、調整給付を受けるには申請が必要となる見込みです。

一例として、千葉市の申請方法や支給時期を見てみます。

調整給付金の申請方法と支給時期

出所：千葉市「定額減税調整給付金のお知らせ」

申請方法
マイナンバーカードを利用した申請または書類による申請を予定。マイナンバーカードを利用したオンライン申請の場合、事前にマイナポータルでの公金受取口座の登録が必要

支給方法と支給時期
2024年8月頃より、対象者本人の口座へ順次振込予定

申請期限
2024年10月31日締切

一例として千葉市では、2024年の8月頃から調整給付金が支給される見込みです。

ただし、実際の申請方法や支給時期などについては自治体によって対応が異なります。

調整給付の内容については、必ずお住まいの市区町村のホームページで確認しておきましょう。

加藤聖人