厚生労働省の最新データ（令和6年度）によると、厚生年金の平均月額は15万289円。
しかし、都道府県別を見ると1位の神奈川県（17万457円）と最下位の青森県（12万8129円）で月額4万円以上（年間50万円以上）の差が存在します。
一見すると「住む地域によって年金額に格差がある」ように見えますが、事実は異なります。
このデータから読み解くべき「3つの構造的真実」と、今からできる現実的な対策を解説します。
1. この記事の3つのポイント
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地域差の正体は住まいではなく「現役時代の働き方や給与差」 -
真の格差は地域より「男女差」や受給額の二極化にある
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平均に惑わされず「自分の受給見込額」を調べて対策する
地域差の正体は住まいではなく「現役時代の働き方や給与差」2. なぜ「ベッドタウン」が東京より上位なのか？（地域格差の正体）
厚生年金額の上位・下位ランキングを見ると、ある特徴が浮かび上がります。
2.1 厚生年金の平均年金月額が「高い」都道府県【上位5都県】
- 神奈川県：17万457円
- 千葉県：16万5103円
- 東京都：16万3892円
- 奈良県：16万2292円
- 埼玉県：16万1752円
2.2 厚生年金の平均年金月額が「低い」都道府県【上位5県】
- 青森県：12万8129円
- 沖縄県：12万8819円
- 宮崎県：12万9224円
- 秋田県：12万9503円
- 山形県：13万1169円
- 北海道：14万1069円
- 青森県：12万8129円
- 岩手県：13万2943円
- 宮城県：14万4920円
- 秋田県：12万9503円
- 山形県：13万1169円
- 福島県：13万6880円
- 茨城県：15万2963円
- 栃木県：14万9631円
- 群馬県：14万8666円
- 埼玉県：16万1752円
- 千葉県：16万5103円
- 東京都：16万3892円
- 神奈川県：17万457円
- 新潟県：13万8683円
- 富山県：14万4644円
- 石川県：14万1792円
- 福井県：14万787円
- 山梨県：14万4665円
- 長野県：14万4668円
- 岐阜県：14万9910円
- 静岡県：15万1960円
- 愛知県：16万766円
- 三重県：15万1949円
- 滋賀県：15万4456円
- 京都府：15万1483円
- 大阪府：15万6272円
- 兵庫県：15万9086円
- 奈良県：16万2292円
- 和歌山県：14万5933円
- 鳥取県：13万3459円
- 島根県：13万3918円
- 岡山県：14万6429円
- 広島県：15万745円
- 山口県：14万8166円
- 徳島県：13万4131円
- 香川県：14万4026円
- 愛媛県：14万301円
- 高知県：13万2202円
- 福岡県：14万5822円
- 佐賀県：13万4191円
- 長崎県：13万6825円
- 熊本県：13万2740円
- 大分県：13万6507円
- 宮崎県：12万9224円
- 鹿児島県：13万3343円
- 沖縄県：12万8819円
- その他：13万3788円
2.3 注目すべきは「大都市周辺のベッドタウン」の強さ
東京（3位）をおさえ、神奈川（1位）、千葉（2位）、奈良（4位）、埼玉（5位）といったベッドタウンが上位を独占しています。
年金額は「住んでいる場所」ではなく、「現役時代にどこで・いくらの給与で働いていたか（報酬比例部分）」で決まります。
- 大企業勤務者の居住地： 都心の大企業で高年収を得ていた層が、家を持っている郊外（神奈川・千葉・埼玉・奈良など）に定住して受給期を迎えている。
- 産業構造の違い： 地方は一次産業や中小企業、自営業（国民年金メイン）の比率が高く、厚生年金の平均額を押し下げる要因になっている。
つまり、地域格差とは「受給地の差」ではなく、「現役時代の働き方・就業先の偏り」がそのまま反映された結果なのです。
3. 本当の「格差」は都道府県ではなく「男女差」と「受給額の二極化」
地域差以上に深刻なのが、性別による格差と個人差です。
- 男性平均： 月額16万9967円
- 女性平均： 月額11万1413円（男女差：約5万8000円/月）
※上記、平均年金月額は国民年金部分を含む
全体の分布を見ても、月に20万円以上もらえる人が約320万人（約20%）いる一方で、10万円未満の受給にとどまる人も約400万人以上（約27%）存在します。
【厚生年金の受給額分布イメージ】
- 〜6万円未満 ：短時間労働・受給期間短
- 7万円〜12万円未満 ：女性・中小企業メイン層
- 13万円〜19万円未満：男性標準層
- 20万円以上〜 ：高年収・長期勤続層
女性の平均額が低い背景には、過去の結婚・出産に伴う離職や、扶養内パートでの就労形態が影響しています。現在、社会保険の適用拡大が進んでいる背景には、この「老後の女性の年金不十分問題」を解消する目的もあります。
