4. 老齢年金「厚生年金と国民年金」の平均受給額はいくらか
厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、実際に支給された老齢年金の平均受給額を見ていきます。
なお、こちらは額面となっているため、ここから天引きされるお金があることに留意が必要です。
4.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
4.2 受給額ごとの人数（国民年金）
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
4.3 割合（国民年金）
- 4万円以上の割合：88.4％
- 5万円以上の割合：74.4％
- 6万円以上の割合：49.8％
- 7万円以上の割合：5.3％
4.4 厚生年金（老齢厚生年金）の受給額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
4.5 受給額ごとの人数（厚生年金）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
4.6 割合（厚生年金）
- 10万円未満の割合：22.7％
- 10万円以上の割合：77.3％
- 15万円以上の割合：46.1％
- 20万円以上の割合：14.8％
- 20万円未満の割合：85.2％
- 30万円以上の割合：0.1％
※厚生年金の金額には国民年金を含む
5. まとめにかえて
2024年度の介護保険料が公表されました。多くの自治体で引き上げとなっており、負担に思う高齢者も多いでしょう。
2024年度の年金も2.7％の引き上げにはなっていますが、物価上昇率を下回るため、実際には目減りという現状にあります。
介護保険料や後期高齢などの保険料も上昇傾向にあることで、年金の手取り額が目減りしてしまう可能性もあるのです。
今回は年金の平均額や割合等をご紹介しましたが、まずはそれぞれの見込額を知ることが重要です。
そのうえで、個人が老後対策としてできることを考えていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」
- 厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「Q.年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
太田 彩子
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