【住民税非課税世帯】該当するのはどんな人？7万円給付「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」とは各地で支給の準備が進む

住民税非課税世帯へ向けて「7万円」の支給準備が続々と進められています。

物価高騰緊急支援給付金や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金など、自治体で総称は違うものの、低所得世帯の家計を支える大切な給付金。

2023年12月1日には、新藤内閣府特命担当大臣が記者会見にて「スマートフォンやパソコンを使ってオンラインで申請するファストパス制度を導入する」という方針を示し、話題となりました。

これまでにも度々、給付金や助成金の対象となってきた住民税非課税世帯。

住民税がかからないことや給付金の対象になることに「うらやましい」と感じられた方もいるかもしれませんが、住民税がかからないということは所得が低いということです。

また、物価上昇はこれらの給付を上回って我々の首を絞めつけています。

昨年に公表された「今年の漢字」も”税”に決まり、国民の我慢が臨界点に達する中、本日は住民税非課税世帯について、その年収条件や助成制度について説明していきます。

1. 「住民税非課税世帯」とは？誰があてはまるのか

住民税とは地方税の1つで、所得割と均等割から成ります。

「住民税非課税」とは、文字通り「住民税が課税されていない」状態をさします。

そして生計を一にする世帯員全員が住民税非課税である場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

ただし、そのこまかな条件は自治体によって多少異なります。ここでは参考までに、東京23区の「所得割」と「均等割」が非課税になる条件を見ていきましょう。

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方
（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3）前年中の合計所得金額が下記の方
＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞
45万円以下

目安として、前年の合計所得金額が45万円以下であれば、扶養家族の有無や人数にかかわらず非課税となります。

年収に換算するといくらになる？と聞かれることも多いのですが、所得はそれぞれの要因によって決まるため、一概に「年収いくら」とはいえません。