3. 老後の年金収入「国民年金&厚生年金」は月額いくらか
老後を迎えるまでにどのくらい資金を確保すべきかを考える上で、年金収入についても把握しておけると良いでしょう。
2023年12月25日、厚生労働省より発表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、現在のシニア世代の年金事情を覗いていきます。
3.1 国民年金の平均月額
〈全体〉平均年金月額:5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額:5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額:5万4426円
【国民年金】受給額ごとの人数(1万円刻み)
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上~2万円未満:27万4330人
- 2万円以上~3万円未満:88万1065人
- 3万円以上~4万円未満:266万1520人
- 4万円以上~5万円未満:465万5774人
- 5万円以上~6万円未満:824万6178人
- 6万円以上~7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上~:178万3609人
3.2 厚生年金の平均月額
〈全体〉平均年金月額:14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額:16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額:10万4878円
※国民年金部分を含む
【厚生年金】受給額ごとの人数(1万円刻み)
- 1万円未満:6万1358人
- 1万円以上~2万円未満:1万5728人
- 2万円以上~3万円未満:5万4921人
- 3万円以上~4万円未満:9万5172人
- 4万円以上~5万円未満:10万2402人
- 5万円以上~6万円未満:15万2773人
- 6万円以上~7万円未満:41万1749人
- 7万円以上~8万円未満:68万7473人
- 8万円以上~9万円未満:92万8511人
- 9万円以上~10万円未満:112万3972人
- 10万円以上~11万円未満:112万7493人
- 11万円以上~12万円未満:103万4254人
- 12万円以上~13万円未満:94万5662人
- 13万円以上~14万円未満:92万5503人
- 14万円以上~15万円未満:95万3156人
- 15万円以上~16万円未満:99万4044人
- 16万円以上~17万円未満:104万730人
- 17万円以上~18万円未満:105万8410人
- 18万円以上~19万円未満:101万554人
- 19万円以上~20万円未満:90万9998人
- 20万円以上~21万円未満:75万9086人
- 21万円以上~22万円未満:56万9206人
- 22万円以上~23万円未満:38万3582人
- 23万円以上~24万円未満:25万3529人
- 24万円以上~25万円未満:16万6281人
- 25万円以上~26万円未満:10万2291人
- 26万円以上~27万円未満:5万9766人
- 27万円以上~28万円未満:3万3463人
- 28万円以上~29万円未満:1万5793人
- 29万円以上~30万円未満:7351人
- 30万円以上~:1万2490人
- ※国民年金部分を含む
国民年金の平均月額は5万円台、厚生年金の平均月額は14万円台でした。
国民年金は保険料の納付期間、厚生年金は現役時代の年金加入期間や年収によって個人差があります。
ご自身の年金見込額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認しておくと、老後に向けてより有効なマネープランを立てられるでしょう。
4. 2024年は計画的に貯蓄しよう
これまで40歳代・おひとりさま世帯の「1500~2000万円未満の割合」と平均・中央値を確認してきました。
確実に貯蓄を貯めていくには、毎月の給料や収入から一定額を先に貯蓄し、残りのお金で生活していく「先取り貯金」が効果的です。
先取り貯金にはさまざまな種類があり、預貯金だけでなく積立投資もその一つとなります。
2024年は新NISAスタートの年。
貯蓄の一部に、新NISA制度を利用して積立投資をはじめるのも選択肢の一つとなるでしょう。
資産運用となればリスクがあるので、事前の情報収集や勉強が重要となります。
これを機に、2024年のご家庭に合った貯蓄方法について考えてみてはいかがでしょうか。
4.1 【ご参考】40歳代・ひとり世帯の貯蓄額一覧表(金融資産を保有していない世帯を含む)
- 金融資産非保有:35.8%
- 100万円未満:14.8%
- 100~200万円未満:5.9%
- 200~300万円未満:4.9%
- 300~400万円未満:6.2%
- 400~500万円未満:2.8%
- 500~700万円未満:2.8%
- 700~1000万円未満:3.1%
- 1000~1500万円未満:7.7%
- 1500~2000万円未満:2.5%
- 2000~3000万円未満:4.0%
- 3000万円以上:5.9%
参考資料
- 日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身以上世帯調査](令和4年)」
- 金融庁「新しいNISA」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
和田 直子