2023年11月29日、物価高への経済対策として「住民税非課税世帯」への7万円現金給付についての補正予算が可決成立しました。自治体により進捗はまちまちですが、給付処理が進められています。
住民税非課税世帯は一般的に「所得が低い世帯」が該当し、該当した世帯はあらゆる優遇措置や支援を受けられます。
では具体的に、住民税非課税世帯が受けられる優遇措置や支援策にはどのようなものがあるのでしょうか。
本記事では、2023年度「住民税非課税世帯」への優遇措置・支援策について紹介していきます。
住民税非課税世帯における概要や要件についても解説しているので、参考にしてください。
1. 「住民税非課税世帯」に当てはまるのはどんな世帯？
住民税非課税世帯は、名の通り「住民税が課税されていない世帯」であり、世帯全員が前年中の所得合計が市区町村の条例で定める一定額以下になった場合に対象となります。
なお、住民税は「均等割」と「所得割」のふたつで構成されています。
住民税非課税世帯はそのどちらも課税されない状態の世帯を指します。
1.1 住民税非課税世帯になる条件とは？
東京都主税局の「6 個人住民税の非課税」によると、東京都23区内の「所得割」と「均等割」が非課税になる条件は下記のように明記されています。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
東京23区内の場合の場合の所得目安は下記のとおりです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
住民税非課税になる所得目安は、市区町村によって異なるため、より詳しく知りたい方はお住まいの自治体ホームページなどで確認してみると良いでしょう。
