2.5 5.高等教育修学の支援制度
経済的な理由で進学が困難な場合、「給付奨学金・授業料等減免制度」の対象となる学校の授業料や入学金が、免除もしくは減額が可能です。
対象は、住民税非課税世帯またはそれに準ずる世帯であり、学ぶ意欲がある学生となっています。
最大で数百万円の奨学金の支給がされるため、経済的に進学を諦めていた世帯でも、行きたい学校へ進学することができるようになります。
3. 住民税非課税世帯の生活をサポートする支援は多い
本記事では、2023年度「住民税非課税世帯」への優遇措置・支援策について紹介していきました。
住民税非課税世帯は、「住民税が課税されていない世帯」であり、世帯全員が前年中の所得合計が市区町村の条例で定める一定額以下になった場合に対象となります。
住民税非課税世帯の生活支援として、さまざまな優遇措置や支援策が設けられているため、最近生活が困窮していると悩んでいる方は一度、お住まいの自治体に相談してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 衆議院議員 岸田文雄「第212回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 東京都主税局「6 個人住民税の非課税」
- 内閣府「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 厚生労働省「介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化」
- こども家庭庁「うちの子の場合は？」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度について」
和田 直子
