2. 「住民税非課税世帯」への優遇措置&支援策5選
冒頭でもお伝えしたように、現在「住民税非課税世帯」への給付措置として7万円給付が各自治体により進められています。
さらに今年度においても、「電力・ガス・食品料」の物価上昇を受け、住民税非課税世帯などを対象に3万円の給付金支給が実施されていたのをご存知でしょうか。
住民税非課税世帯の場合、上記のような給付金だけでなく、優遇措置や支援なども受けられます。
本章では住民税非課税世帯が受けられる優遇措置や支援策について5つ紹介していきます。
2.1 1.国民健康保険料の負担軽減
住民税非課税世帯の場合は、申請をすることで2割から7割の減額措置を受けられます。
また、災害、その他特別の事情により国民健康保険料を納めることが困難な場合は、国民健康保険料の減免や納付猶予を受けられる場合もあります。
自治体によって、軽減や減免の要件が異なるため、詳しく知りたい場合は、お住まいの市町村（特別区を含む）の国民健康保険の窓口まで相談してみてください。
2.2 2.国民年金保険料の減免
国民年金保険料は、収入の減少や失業などで国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合に、申請をすることで減額や免除を受けられます。
免除される額は所得に応じて変わり「全額、4分の3、半額、4分の1」の4種類に分類されます。
とはいえ、上記の申請をする場合は、将来受け取る年金額が減ってしまう可能性もあるため、年金受給額を増やしたい方は後納することをおすすめします。
