2.3 3.介護保険料の負担軽減
住民税非課税世帯に該当する65歳以上の場合、介護保険料の減額が受けられます。
各自治体によって要件は異なるため、詳しく知りたい方は、お住いの地域の市区町村役所の介護保険課等に問い合わせてみると良いでしょう。
2.4 4.2歳未満の幼児保育の無償化
2019年10月1日より、3歳から5歳児は「幼児教育・保育の無償化」が適用されています。
さらに、住民税非課税世帯の場合は、3歳から5歳児に加えて、0歳から2歳児における「幼児教育・保育」の利用料も無償となっています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格（証券外務員一種）/LIMOマネー編集部金融ライター
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。
15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。【2026年6月29日更新】
