2.3 3.介護保険料の負担軽減
住民税非課税世帯に該当する65歳以上の場合、介護保険料の減額が受けられます。
各自治体によって要件は異なるため、詳しく知りたい方は、お住いの地域の市区町村役所の介護保険課等に問い合わせてみると良いでしょう。
2.4 4.2歳未満の幼児保育の無償化
2019年10月1日より、3歳から5歳児は「幼児教育・保育の無償化」が適用されています。
さらに、住民税非課税世帯の場合は、3歳から5歳児に加えて、0歳から2歳児における「幼児教育・保育」の利用料も無償となっています。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/元銀行員
神戸松蔭女子学院大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に従事。投資信託・個人年金保険・外貨預金の販売を中心に、生命保険・医療保険、住宅ローンなども含め、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約10年間従事する。特に投資信託や変額年金保険の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。2023年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて「厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用「年金、貯蓄、NISA、iDeCo、住宅ローン、FX、為替相場」に関する情報を中心に記事を執筆。大阪府出身。(2024年4月1日更新)