2. 40歳から老後対策は遅い？
老後の資産形成が必要な理由は、以下の3点が挙げられます。
- インフレが進むかもしれない
- 国民負担率がさらに高まるかもしれない
- 公的年金将来的に目減りする可能性がある
インフレによって物価が上昇していると、家計の圧迫や、保有している資産価値が目減りしてしまいます。
2023年3月31日に東京海上アセットマネジメント株式会社が調査した「インフレ実感と投資行動に関する調査」によると、インフレによって家計を圧迫していると感じている人は、74％でした。
将来的な家計の圧迫を緩和させるためにも、前もって先々の生活資金を用意しておく必要はあるといえます。
次に、老後資金を準備しておく必要がある理由は「国民負担率」です。
国民負担率は、所得のうち税金や社会保険料を負担する割合を意味します。
2023年度の国民負担率は、見通しで46.8％と所得の約半分が税金や社会保険料となりました。
今後も税金や社会保険料の負担が増えることが予想されます。
老後に向けて貯蓄を準備しておかないと、税金や社会保険料によって生活が圧迫されてしまう可能性があるでしょう。
最後に、公的年金の受給額が少なくなる可能性も考慮する必要があります。
公的年金は、現役世代の負担で制度が維持されていますが、少子化の影響で、今後の制度維持が困難になるとされています。
そのため、年金受給額が将来的に目減りする可能性もあります。
そのため、自分たちで資産形成をする必要性がより高まりました。
以上から、老後に向けた資産を自助努力して増やす必要性は高まっています。
40歳代よりも早くから準備をするに越したことはありません。
とはいえ、東京海上アセットマネジメント株式会社が調査した「インフレ実感と投資行動に関する調査」では、インフレ対策のために「どのような対策が必要かわからない」と回答した割合が73％と、どのような対策を取るべきか分からない人もいるようです。
では、40歳代までにどのような準備をしておくと良いか確認しましょう。
