2023年5月12日、衆議院で健康保険法改正案（全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律）が議決されました。
改正によって、75歳以上の人（以下、後期高齢者）が加入する後期高齢者医療保険の保険料がアップします。
本記事では、2024年度から実施される後期高齢者医療保険の保険料アップについて解説します。
男性の厚生年金の平均年額である200万円の人の保険料も紹介しますので、今後の家計収支を考えるときに役立てて下さい。
後期高齢者医療保険見直しの背景
後期高齢者医療保険の保険料見直しの背景には、後期高齢者の増加などによる医療保険財政の逼迫があります。
後期高齢者の医療給付費（自己負担分を除く費用）は、後期高齢者が支払う保険料だけでなく公費（国や地方自治体）や現役世代からの「後期高齢者支援金」で賄われています。
それぞれの負担割合は、公費が5割、後期高齢者支援金が4割、後期高齢者の保険料が1割です。
後期高齢者の医療給付が増える中、現役世代の負担感は高まっています。
2008年から2022年までの1人あたりの保険料の上昇率を比較すると、後期高齢者は保険料が1.2倍になったのに対して現役世代の後期高齢者支援金は1.7倍という状況です。
現役世代の不公平感や負担感を抑えつつ、増え続ける医療給付費を賄うために、後期高齢者医療保険の見直しが行われました。
また、子育てを社会全体で支援するという観点から、出産育児一時金の費用を後期高齢者医療保険制度から拠出する方向で検討されています。
