元号が令和に入ってから、衆議院にて報告書があげられるなどした「老後2000万円問題」というニュースを皆さんはご存知でしょうか。
当時、この問題が世間に公表された時は「どうしよう！」と思った方も少なくないでしょう。
とはいえ、「2000万円」が独り歩きしているものの、誰にもあてはまる金額ではありません。
ここ最近では物価上昇などにより、今まで以上にお金の重要性が高い時代になってきました。
今回は老後生活の大きな収入源である「年金」についてお話をしていきたいと思います。
年金の受給額は現役時代の収入や加入期間によって異なります。
なかには、「毎月30万円の年金を受給したい」という方もいますが、なかなか厳しい現実があるのです。
どのような条件をクリアすれば、それだけの年金を受給できるのかも一緒に見ていきましょう。
1. 厚生年金「月額30万円」の高額受給者の割合は？
厚生労働省が発表した「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、令和3年末現在の厚生年金の平均年金月額と、受給権者数を見てみましょう。
1.1 厚生年金：平均年金月額
- 全体：平均年金月額：14万3965円
- 男性：平均年金月額：16万3380円
- 女性：平均年金月額：10万4686円
※国民年金の金額を含む
全体の平均年金月額は約14万4000円ですが、男女で差が出ています。男性はこれを上回る約16万3400円、女性はこれを下回る約10万5000円です。
また、女性は男性と比べて約6万円も少ないことも分かりました。
厚生年金は現役時代の年収や年金加入期間により年金額が決定する仕組み。
シニア世代が現役だった頃の労働環境やワークスタイルで差が生まれている状況を、厚生年金の年金額からも読み取ることができますね。
1.2 厚生年金の月額階級別の受給権者数を見る
- 1万円未満 ：9万9642人
- 1万円以上～2万円未満 ：2万1099人
- 2万円以上～3万円未満 ：5万6394人
- 3万円以上～4万円未満 ：10万364人
- 4万円以上～5万円未満 ：11万1076人
- 5万円以上～6万円未満 ：16万3877人
- 6万円以上～7万円未満 ：41万6310人
- 7万円以上～8万円未満 ：70万7600人
- 8万円以上～9万円未満 ：93万7890人
- 9万円以上～10万円未満 ：113万5527人
- 10万円以上～11万円未満：113万5983人
- 11万円以上～12万円未満：103万7483人
- 12万円以上～13万円未満：94万5237人
- 13万円以上～14万円未満：91万8753人
- 14万円以上～15万円未満：93万9100人
- 15万円以上～16万円未満：97万1605人
- 16万円以上～17万円未満：101万5909人
- 17万円以上～18万円未満：104万2396人
- 18万円以上～19万円未満：100万5506人
- 19万円以上～20万円未満：91万7100人
- 20万円以上～21万円未満：77万5394人
- 21万円以上～22万円未満：59万3908人
- 22万円以上～23万円未満：40万9231人
- 23万円以上～24万円未満：27万4250人
- 24万円以上～25万円未満：18万1775人
- 25万円以上～26万円未満：11万4222人
- 26万円以上～27万円未満：6万8976人
- 27万円以上～28万円未満：3万9784人
- 28万円以上～29万円未満：1万9866人
- 29万円以上～30万円未満：9372人
- 30万円以上～ ：1万4816人
※上記の平均月額には国民年金部分を含みます。
厚生年金の年金月額階級別に受給権者数を見ると、月額1万円～30万円以上と大きなバラつきが見受けられます。
また、老後に厚生年金を一人分として月額30万円以上受給する人は、1万4816人。なんと全体の0.1％程度です。
一般的に、国民年金より手厚いとされる厚生年金でも月額30万円を受給できる人はごくわずか。いったい、厚生年金の年金額はどのように計算されるのでしょうか。
2. 【厚生年金】年金受給額の計算方法とは
ここからは、厚生年金の受給額がどのように計算されるのかを確認していきましょう。
厚生年金は、現役時代の年収や年金加入期間によって年金額が決定するため、一般的には「年収が高い」かつ「年金加入期間が長い」ほど年金額が高くなります。
では、厚生年金の年金額の計算式を確認しましょう。
2.1 厚生年金の年金額（報酬比例部分）の計算式
(1)平成15年3月以前＝平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月以前の月数
(2)平成15年4月以後＝平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以後の月数
(1)＋(2)＝厚生年金の年金額（報酬比例部分）
※7.125/1000および5.481/1000は、昭和21（1946）年4月2日以後生まれの人の乗率
平均標準報酬月額は「月給の平均額」を指します。そして、平均標準報酬額は「月給と賞与を合わせて12で割った額」になります。
上記の厚生年金を国民年金に上乗せして支給する形です。
3. 厚生年金「月額30万円」高額受給者の現役時代の年収はいくら？
では、厚生年金を月額30万円以上受給しているシニアの現役時代はどのくらいの年収をもらっていたのでしょう。
平成15年4月以後、年金制度に加入したと仮定して算出していきます。
- 老齢基礎年金（国民年金）の満額：78万円
- 厚生年金：40年間加入
厚生年金の報酬比例部分＝360万円（月30万円）－78万円（国民年金部分）＝28万円
平均標準報酬額×5.481/1000×480月＝282万円
平均標準報酬額＝約107万円
107万円×12＝1284万円
上記の計算の結果、年収が約1284万円以上の場合、厚生年金の月額が30万円になると計算できます。
実際に月額30万円以上の厚生年金を受給するシニアがいるとはいえ、40年間、平均して年収1000万円超を達成するのは簡単ではないでしょう。
公的年金として「月額30万円」の受給を目指すのは現実的ではありません。
それ以外の方法での準備が有効でしょう。
4. 自分に合った老後資金の準備方法を見つける
今回は、厚生年金について詳しく見てきました。現役時代に少しずつでも収入を上げることは将来の、潤沢な年金の受給に繋がります。
しかし、収入を増やすのもそう簡単な話ではありません。特定の分野の専門性を高めようにも一朝一夕で手に入りませんし、時間を要することもあるでしょう。
専門性を高めて収入をアップする以外にも「資産運用を活用して、自分の力で資産形成をする」等の方法も取り入れて老後に備えてみるのもオススメです
1つの方法にこだわり過ぎるのではなく、可能性があるものを試してみて、最終的に「自分に合った老後資金の準備方法」を見つけていただければと思います。
5. 具体的な老後資金の準備方法
老後資金の準備をするには、世の中にたくさんの方法があります。
例えば、貯金やNISA、iDeCo、個人年金保険など多くの選択肢があるため、「どれを選んだらよいかわからない」と悩む方もいるでしょう。
上記の方法について調べても「よく分からない」「分からないことが分からない」という声を多く耳にします。
まずは自身を把握することが老後生活を助けるお金作りの1番の近道。どんなものを選択するかではなく、ご自身の現状と性格、そして資産形成の目的とを把握することが必要です。
では、ご自身の状況を把握したあとはどのようなことをすれば良いのでしょうか。
まずはご自身が知っている準備方法について調べてみましょう。
もしそれでも分からない場合はセミナーや動画サイトを使用する方法もあります。このように誰かを頼るという方法もあります。
6. 老後に向けて
2/2
funboxphoto/shutterstock.com
この記事では、「年金」について詳しくお話をしてきました。
毎月30万円の年金を受給することはとても難しいということがおわかりいただけたでしょうか。
ですが、毎月30万円の年金を受給できなくても落胆する必要はありません。若い頃からの老後生活に向けた準備で補うことができます。
物価上昇や光熱費の高騰により、中々難しい状況ではありますが、毎月コツコツと準備をしていきましょう。
この記事を読んで老後生活への手助けになれば幸いです。
参考資料
長井 祐人
