住民税は、お住いの地域の公共施設や学校教育、福祉、ごみ処理などの費用を住民が分担して負担するものです。

その土地に住んでいれば原則として支払う義務のあるものですが、一定条件に該当する世帯は非課税となります。

住民税非課税世帯は国民健康保険料や国民年金保険料が減額・免除されたり、給付金が支給されたりすることもあるため、どのような世帯が該当するのか、年収はどのくらいが目安になるのか知りたい方もいるでしょう。

この記事では、住民税非課税世帯になる条件や年収の目安、利用できる給付金などについて解説していきます。

住民税非課税世帯となる条件とは

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出典：財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」

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住民税は、所得にかかわらず自治体ごとに決められた定額を負担する「均等割」と、所得に応じた金額を負担する「所得割」とに分かれています。

均等割は一般的に年額5000円（市区町村税3500円、都道府県民税1500円。自治体により異なることがあります）で、所得割は都道府県民税4％と市区町村民税6％で合計10％が所得に対して課されるものです。

住民税非課税世帯とは、均等割と所得割の両方の負担が課税されない世帯のことを指します。

住民税非課税世帯に該当するのはどのような世帯なのか、世田谷区を例にとって見てみましょう。

住民税非課税世帯（世田谷区）

  1. 当年の1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている方
  2. ひとり親・寡婦・障害者・未成年者で前年の合計所得が135万円以下（給与収入では204万4000円未満）の方
  3. 前年の合計所得金額が次の金額以下の方
    ・生計を一にする配偶者および扶養親族がいない方：45万円
    ・生計を一にする配偶者または扶養親族がいる方で、なおかつ、次の計算式で求めた金額以下の方
    「35万円×（生計を一にする配偶者＋扶養親族（年少扶養含む）＋1）＋31万円」

自治体により異なることがありますので、詳しくはお住いの自治体の窓口に問い合わせてください。

住民税非課税世帯となる年収の目安はいくらか【単身・子育て世帯別】

では、住民税非課税世帯に該当するのは年収がいくらが目安になるのでしょうか。具体的な金額は世帯構成により異なるため、5つのケースに分けて見ていきましょう。

なお、目安となる金額はお住いの自治体や世帯収入により異なるため、参考としてご覧ください。

【一人暮らしの会社員やパート、アルバイト】

一人暮らしの会社員やパート、アルバイトの場合、年収100万円（所得が45万円）以下の場合に住民税が非課税になります。

計算

<給与所得控除の速算表>2/2

出所：国税庁「給与所得控除」をもとに筆者作成

収入が162万5000円までは55万円の所得控除が受けられます。

したがって、年収100万円－給与所得控除55万円＝所得45万円となります。

【夫婦と子ども1人の3人世帯】

夫婦の一方が給与所得者で、もう一方が専業主婦（夫）、子どもが1人の3人世帯では、年収が205万円以下の場合に住民税非課税世帯となります。

計算

  • 非課税限度額：136万円（35万円×3人+31万円）
  • 給与所得控除額： 69万5000円（給与所得控除の速算表より）
  • 住民税非課税の目安となる年収：205万円（136万円+69万円）

【夫婦と子ども2人の4人世帯】

夫婦の一方が給与所得者で、もう一方が専業主婦（夫）、子どもが2人の4人世帯では、年収が255万円以下の場合に住民税非課税世帯に該当します。

計算

  • 非課税限度額：171万円（35万円×4人+31万円）
  • 給与所得控除額：給与所得控除の速算表より、84万5000円
  • 住民税が非課税になる年収：255万円（171万円+84万円）

【ひとり親世帯】

ひとり親や寡婦世帯では、年収が204万4000円未満（所得金額が135万円以下）の場合に住民税が非課税となります。

【年金受給世帯】

収入が年金のみの世帯では、ひとり暮らしか配偶者がいるか、また、65歳未満か65歳以上かで住民税が非課税になる年収が異なります。

自治体により金額が異なるため、ここでは横浜市を例としてご紹介します。

  • 65歳未満のひとり暮らしの方：105万円以下
  • 65歳未満の配偶者のいる方：171万3333円以下（※）
  • 65歳以上のひとり暮らしの方：155万円以上
  • 65歳以上の配偶者のいる方：211万円以下（※）
    ※配偶者に収入がない場合

住民税非課税世帯が利用できる3万円給付金とは

近年の電気料金やガス料金、食料品などの価格高騰により家計に影響が出ていますが、特に住民税非課税世帯においては大きな負担がかかっていることが考えられます。

そこで、住民税非課税世帯に対し「令和5年度住民税非課税世帯等への臨時特別給付金」として3万円の給付金が支払われています。

支給対象となる世帯には2023年7月頃から順次「確認書」が送付されており、必要事項を記入のうえ返送する必要があります。

受理後およそ1カ月を目安に支給される流れとなっています（自治体により異なります）。

なお、すでに受付を終了している自治体もあり、10月31日が締め切りとなっているところもありますので、まだ手続きを済ませておらず期限まで間に合う方は早急に返送するようにしましょう。

住民税非課税世帯のまとめ

住民税が非課税になる世帯は、生活保護法による生活扶助を受けている世帯や、ひとり親・寡婦世帯、一定額の所得以下の世帯などが該当します。

細かい条件は自治体により異なるため、詳しく知りたい方はお住いの自治体の窓口に問い合わせてみましょう。

また、住民税非課税世帯を対象として、「令和5年度住民税非課税世帯等への臨時特別給付金」3万円の給付金が支払われています。

自治体によって締切が異なりますので事前に確認し、まだ手続きを済ませておらず、期限まで間に合う方は早急に返送するようにしましょう。

参考資料