住民税非課税世帯となる年収の目安はいくらか【単身・子育て世帯別】

では、住民税非課税世帯に該当するのは年収がいくらが目安になるのでしょうか。具体的な金額は世帯構成により異なるため、5つのケースに分けて見ていきましょう。

なお、目安となる金額はお住いの自治体や世帯収入により異なるため、参考としてご覧ください。

【一人暮らしの会社員やパート、アルバイト】

一人暮らしの会社員やパート、アルバイトの場合、年収100万円(所得が45万円)以下の場合に住民税が非課税になります。

計算

<給与所得控除の速算表>

出所:国税庁「給与所得控除」をもとに筆者作成

収入が162万5000円までは55万円の所得控除が受けられます。

したがって、年収100万円-給与所得控除55万円=所得45万円となります。

【夫婦と子ども1人の3人世帯】

夫婦の一方が給与所得者で、もう一方が専業主婦(夫)、子どもが1人の3人世帯では、年収が205万円以下の場合に住民税非課税世帯となります。

計算

  • 非課税限度額:136万円(35万円×3人+31万円)
  • 給与所得控除額: 69万5000円(給与所得控除の速算表より)
  • 住民税非課税の目安となる年収:205万円(136万円+69万円)

【夫婦と子ども2人の4人世帯】

夫婦の一方が給与所得者で、もう一方が専業主婦(夫)、子どもが2人の4人世帯では、年収が255万円以下の場合に住民税非課税世帯に該当します。

計算

  • 非課税限度額:171万円(35万円×4人+31万円)
  • 給与所得控除額:給与所得控除の速算表より、84万5000円
  • 住民税が非課税になる年収:255万円(171万円+84万円)

【ひとり親世帯】

ひとり親や寡婦世帯では、年収が204万4000円未満(所得金額が135万円以下)の場合に住民税が非課税となります。

【年金受給世帯】

収入が年金のみの世帯では、ひとり暮らしか配偶者がいるか、また、65歳未満か65歳以上かで住民税が非課税になる年収が異なります。

自治体により金額が異なるため、ここでは横浜市を例としてご紹介します。

  • 65歳未満のひとり暮らしの方:105万円以下
  • 65歳未満の配偶者のいる方:171万3333円以下(※)
  • 65歳以上のひとり暮らしの方:155万円以上
  • 65歳以上の配偶者のいる方:211万円以下(※)
    ※配偶者に収入がない場合