夫婦が知りたい「加給年金」最大39万7500円上乗せも。専業主婦の注意点とは
加給年金で受け取れる金額はいくら?
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老後の収入の大きな柱となる「公的年金」ですが、実は一定の要件を満たす配偶者がいる場合、厚生年金の受給額に「加給年金」が加算されることをご存知でしょうか。
2023年10月13日は年金支給日でしたが、加給年金を上乗せして受給した方がたくさんいます。
本記事では、夫婦が知っておきたい「加給年金」の概要や金額、注意点について解説していきます。
加給年金を受け取れる要件として「夫婦の年齢差」が重要となってくるため、本記事を参考にご自身の世帯に該当するかどうか確認していきましょう。
1. 「加給年金」とは?
加給年金とは、65歳到達時点(または定額部分支給開始年齢に到達した時点)で、一定の要件を満たす配偶者または子どもがいるときに加算されるものです。
加給年金の性質上「年金における扶養手当」「年金における家族手当」とも呼ばれています。
要件に該当する場合は厚生年金にプラスして支給してもらえるため、世帯主が定年退職を迎えて収入が減った際の、生活費の補填として役立ちます。
該当する配偶者や子どもの「一定の要件」は下記のとおりです。
留意点として加給年金は「厚生年金」に適用されるものであり、自営業者といった「国民年金のみ加入」している場合は、対象外となるため覚えておきましょう。
なお、厚生年金に加入している場合であっても、20年以上加入をしているといった「加給年金が支給されるための条件」も存在するため、あわせて確認しておけると良いでしょう。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年9月4日更新)