子育ては、生活費に加えて学費や塾代などの教育費もかかります。そのため、子どもがいない世帯に比べて、子育て世帯は多くのお金が必要です。
では、子育て世帯はどれくらいの貯蓄があるのでしょうか。
本記事では、子育て世帯の貯蓄額や負債額、平均年収を紹介します。児童手当の拡充についても解説するので、参考にしてみてください。
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子育て世帯「貯蓄額」と「負債額」はいくらか
子育て世帯の貯蓄額と負債額を確認しましょう。2023年7月4日に公表された厚生労働省「2022（令和4年）国民生活基礎調査の概況」によると、子育て世帯の貯蓄額と負債額は以下のとおりです。
子育て世帯の貯蓄額
- 貯蓄がない 9.2％
- 50万円未満 3.5％
- 50万円以上100万円未満 3.8%
- 100万円以上200万円未満 7.8％
- 200万円以上300万円未満 6.8％
- 300万円以上400万円未満 7.4％
- 400万円以上500万円未満 3.1％
- 500万円以上700万円未満 12.5％
- 700万円以上1000万円未満 8.0％
- 1000万円以上1500万円未満 10.7％
- 1500万円以上2000万円未満 5.1％
- 2000万円以上3000万円未満 5.7％
- 3000万円以上 7.3％
- 貯蓄額不明 3.8％
- 貯蓄の有無不明 5.3％
平均貯蓄額 1029万2000円
500万円以上700万円未満の貯蓄がある子育て世帯の割合が、12.5％ともっとも高いです。
一方で、貯蓄が3000万円以上ある子育て世帯は7.3％、貯蓄がない子育て世帯も9.2％いるため、世帯による貯蓄額の差は大きいことがわかります。
また、子育て世帯の平均貯蓄額は1029万2000円です。
子育て世帯の借入金額
- 借入金がない 37.5％
- 50万円未満 0.9％
- 50万円以上100万円未満 1.3%
- 100万円以上200万円未満 1.9％
- 200万円以上300万円未満 1.9％
- 300万円以上400万円未満 1.5％
- 400万円以上500万円未満 1.2％
- 500万円以上700万円未満 2.0％
- 700万円以上1000万円未満 2.7％
- 1000万円以上1500万円未満 6.5％
- 1500万円以上2000万円未満 7.5％
- 2000万円以上3000万円未満 15.3％
- 3000万円以上 11.9％
- 借入金額額不明 1.1％
- 借入金の有無不明 6.8％
平均借入金額 1185万1000円
家や車を持っている世帯は、住宅ローンやカーローンなどの借入をしている世帯もあるでしょう。子育て世帯のうち、55.7％がなにかしらの借入をしています。
そのうち、2000万円以上3000万円未満の借入金がある世帯の割合が15.3％ともっとも高いです。住宅ローンを組んだばかりのタイミングでは、借入金額が2000万円を超える場合も珍しくないでしょう。
また、子育て世帯の平均借入金額は1185万1000円となっています。
子育て世帯の平均年収はいくらか
子育て世帯の貯蓄額や負債額を確認しましたが、年収はどれくらいあるのでしょうか。
厚生労働省が公表する「2022（令和4年）国民生活基礎調査の概況」によると、子育て世帯の平均雇用者所得（給与・賞与など）は689万7000円です。
高齢者以外の世帯の平均雇用者所得は535万5000円のため、子育て世帯は比較的高年収といえます。
児童手当が拡充される見込みに
お金が必要な子育て世帯を支援するため、国は児童手当の拡充を予定しています。現在の児童手当における、給付金の支給額は以下のとおりです。
現行の児童手当の支給額
児童の年齢 児童手当の額（一人当たり月額）
- 3歳未満 一律1万5000円
- 3歳以上小学校修了前 1万円（第3子以降は1万5000円）
- 中学生 一律1万円
現在は中学生までの子どもが支給対象ですが、今後高校生年代まで支給期間が延長される予定です。
また、親の所得が一定以上になると支給額が減ったり停止したりする「所得制限」も撤廃される見込みとなっています。
子育て資金の用意を始めよう
子育ては、子どもが小学校に入学したタイミングから高額な学費がかかります。そのため、子どもが生まれる前や小さいときにできるだけ教育費の用意をしておきましょう。
まずは、教育費のシミュレーションをしてみて、将来いくらのお金が必要になるか把握することから始めてみてください。
