住民税非課税世帯が受けられる給付金や助成

住民税非課税世帯はさまざまな給付金や助成を受けることができます。

住民税非課税世帯が受けられる助成の一部を紹介します。

住民税非課税世帯が受けられる助成1.給付金の支給

国が実施する給付金は、支給対象を住民税非課税世帯に限定するものがよく見受けられます。

最近給付された「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」や「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」は、住民税非課税世帯と家計が急変して世帯全員が住民税非課税世帯相当となった世帯が支給対象でした。

住民税非課税世帯が受けられる助成2.NHK受信料の免除

NHK「放送受信料の免除について」によると、住民税非課税世帯で一定の要件を満たす世帯はNHK受信料の支払いが全額免除されます。

NHK受信料の支払いが免除される世帯の詳細は以下のとおりです。

出所:NHK「放送受信料の免除について」

市町村民税非課税の身体障害者

身体障害者手帳を持つ人がいる世帯で、世帯全員が市町村民税非課税の場合

市町村民税非課税の知的障害者

児童相談所や知的障害者更生相談所などにより知的障害者と判断された人がいる世帯で、世帯全員が市町村民税非課税の場合

市町村民税非課税の精神障害者

精神障害者保健福祉手帳を持つ人がいる世帯で、世帯全員が市町村民税非課税の場合

住民税非課税世帯で身体障害や知的障害・精神障害を持っている人がいる世帯は、NHK受信料を支払う必要がありません。

住民税非課税世帯が受けられる助成3.0~2歳児の幼稚園・保育所利用料が無料

現在は3~5歳児の幼稚園や保育所、認定こども園などの利用料が無償化されていますが、住民税非課税世帯は0~2歳児までの利用料も無償化の対象となります。