政府はエネルギー・食料品価格高騰に対する支援の中で、負担感が大きい低所得者層への支援として3万円の給付を行うことを決定しました。
今回は住民税非課税世帯1世帯当たりの予算の目安を3万円（支援の具体的内容は地域の事情に応じて決める）としています。
では、住民税非課税世帯はどのような要件を満たせば該当するのでしょうか。本記事では、住民税が非課税となる要件について解説します。
住民税非課税世帯に対して実施される助成等も紹介するので、参考にしてみてください。
住民税非課税世帯はどれくらいあるのか
住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税非課税の対象となる世帯です。
厚生労働省が公表する「国民生活基礎調査 / 令和3年国民生活基礎調査 / 所得」によると、住民税非課税世帯の割合は以下のとおりです。
住民税非課税世帯の割合
世帯主の年齢 住民税非課税世帯の割合
- 20～24歳 46.3％
- 25～29歳 6.6％
- 30～34歳 12.3％
- 35～39歳 10.6％
- 40～44歳 7.7％
- 45～49歳 9.8％
- 50～54歳 8.8％
- 55～59歳 11.9％
- 60～64歳 14.2％
- 65～70歳 25.7％
- 70～74歳 28.9％
- 75～79歳 38.9％
- 80歳以上 44.1％
全年齢 23.7％
住民税非課税世帯は、世帯主の年齢が24歳以下の若年世帯や70歳以上の高齢世帯が多くなっています。
また、全体でみると23.7％が住民税非課税世帯に該当していて、約4世帯に1世帯が住民税非課税世帯であることがわかります。
