「住民税非課税世帯」年収の目安はいくら？給付金や助成3つを確認低所得者層への支援として3万円の給付が決定

住民税非課税世帯の年収の目安はいくらか

住民税非課税世帯は「世帯全員が住民税非課税の要件を満たす世帯」ですが、住民税非課税の要件とはどのようなものなのでしょうか。

条件は自治体によって異なりますが、東京都港区の住民税が非課税となる要件は以下のとおりです。

出所：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。

１～4のいずれかに該当する人

１．生活保護を受けている人（その年の1月1日時点）

２．前年の合計所得が45万円より少ない人（以下に該当する人）

３．障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下（給与収
　　入なら204万4000円未満の人）の人

４．扶養する家族がいて、前年の合計所得が一定（以下に記載）以下であること
　　35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（所得割非課税の人は32万円）＋10万円

上記のとおり、住民税が非課税となる人の要件が設けられています。

要件1の「生活保護を受けている人」は、厚生労働省が公表する「被保護者調査（令和４年12月分概数）」によると、2022年12月時点で約203万人となっています。

また、要件2は「年金収入155万円以下の65歳以上」です。厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳の国民年金平均受給額は月額5万8078円（年間約70万円）です。

詳細はお住まいの自治体を調べてみましょう。