2025年4月より希望者全員が65歳まで働けるように

本記事で見てきたように、60歳代で3000万円以上の貯蓄を有する人の割合は全体の20.3％と比較的高いものの、金融資産を持たない人の割合の方が0.5％高いという結果になっています。

こうした結果からも、多くの人にとって老後資金は深刻な問題の一つといえるでしょう。

2025年4月からは、65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入として、継続雇用制度の適用者が原則として希望者全員になります。

出所：厚生労働省「高年齢者雇用安定法 改正の概要」

そのため、60歳を過ぎても継続して働きたい人にとっても職を継続しやすくなるでしょう。

また、少子高齢化による労働人口の減少が問題になっている日本では、経験が豊富なシルバー世代も貴重な働き手として考えられています。

老後資金について日々の生活において意識し、節約することも重要ですが、老後資金に不安を抱えている方は長期的に社会で必要とされるスキルを身につけることも大切といえます。

定年退職後に働くことで収入源の確保の他にも、健康や若々しさを保てたり、社会とのつながりを実感できたりといったメリットを享受できるでしょう。

参考資料

西田 梨紗