2024年から、非課税で投資ができるNISA制度が新しくなります。
もしも今40歳代の方が、新NISAを使って資産運用をした場合、どのくらいお金を増やすことができるのでしょうか。
今回は新NISAに向けて、資産運用シミュレーションを行ってみましょう。
新NISAの概要
新NISAは2024年からスタートします。現行のNISAに比べて、非課税で投資ができる金額が大幅にアップ、さらに非課税期間が無期限になるなど、投資家にとってより使いやすい制度になる予定です。
すでに現行のNISAで運用を行っている投資家も、新NISAを使って新たに投資をすることができます。2024年に備えて、新NISAの概要をチェックしておきましょう。
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出所：金融庁「新しいNISA」
＜新NISA制度の概要＞
- 1年間に投資ができる非課税枠は360万円まで。（成長投資枠：240万円、つみたて投資枠：120万円）
- 投資ができる上限金額は1800万円まで（うち成長投資枠1200万円）
- 非課税保有期間が無期限
40歳代から「月5万円・年率3％」積立投資のシミュレーション
では、現在40歳代の人が、毎月5万円を年率3%で30年間積立投資できた場合、どのくらいお金が増えるのか、金融庁の資産運用シミュレーションで試算をしてみましょう。
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出所：金融庁「資産運用シュミレーション」
月5万円を積立投資すると、1年間で60万円を投資し、30年間で投資元本は1800万円となります。
年3％で運用できたとすると、利益は1113万7000円となり、30年後には合計で2913万7000円となりました。
一般の課税口座で資産運用を行った場合には、利益に対して約20％の税金がかかりますが、新NISAはすべて非課税となります。
この場合、本来利益にかかる税金約222万7400円（1113万7000円×0.2）は非課税となり、自分のお金にすることが可能です。
新NISAで投資ができる総額は1800万円までなので、毎月5万円ずつ投資をすると、30年間で総枠を使い切ります。40歳から資産運用を始めると30年後には70歳ですが、まだまだ元気に生活している可能性があるので、この運用したお金は老後の重要な資金源となりますね。
年金に加え、資産運用で増やした3000万円近いお金で、豊かな老後を過ごすことができると考えられます。
40歳代から「月10万円・年率3％」積立投資のシミュレーション
次に、現在40歳代の人が、毎月10万円を年率3%で15年間積立投資できた場合、どのくらいお金が増えるのか、シミュレーションをしてみましょう。
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出所：金融庁「資産運用シュミレーション」
月10万円を積立投資すると、1年間で120万円を投資し、15年間で投資元本は1800万円となります。
年3％で運用できたとすると、利益は469万7000円となり、15年後には合計で2269万7000円となりました。
この場合、新NISAで投資ができる総額1800万円は15年間で使い切ってしまいます。しかし、このまま非課税口座で運用を続けることは可能です。
たとえば、15年目までに増えた資産約2270万円を新NISAの口座でその後15年間3％で運用し続けたとすると、3536万6600円になります。これは、「終価係数」という係数を使って計算することができます（2270万円×終価係数1.558＝3536万6600円）。
また、新NISAでは預かりを途中売却した場合、非課税で投資ができる枠が復活するという新ルールもあります。
たとえばこの場合、15年目に非課税枠を使い切ってしまいますが、16年目に100万円を売却したとすると、売却した100万円分非課税枠が復活し、再び投資が可能になります。
新NISAで増えたお金を生活資金などに使いながら、再度余裕資金ができた場合は投資に回すといったように、自分たちのペースで投資を続けることができるでしょう。
40歳代の積立投資のシミュレーションを比較
月5万円と、月10万円を積立投資するシミュレーションを比較してみましょう。
月10万を15年間積立投資し、非課税枠を使い切った16年目から30年目まで、そのまま年3％で運用を続けると、30年後には3536万6600円になります。
一方、月5万円を30年間積立投資をすると2913万7000円となりました。
今回の試算では毎月10万円積立投資をする方が、最終的な金額は大きくなることが分かりました。
ただし、運用には元本割れのリスクがあります。また、年率何％で運用できたかは後にならなければわかりません。
今回の試算では、月に5万円積立投資をしても、月に10万円を積立投資をしても、大きくお金を増やすことができる可能性があることには変わりません。自分たちのライフプランにあわせながら、無理のない範囲で積立投資を続けていくことが大切でしょう。
今回ご紹介した内容を参考にしながら、2024年からはじまる新NISAについて、まずは情報収集をしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
下中英恵FP事務所 下中 英恵
