教育費用は年々負担に

教育費のピークと言われる大学学費は、年々増加傾向にあります。

文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」によると、昭和50年の国立大学の授業料は3万6000円。入学料の5万円を足しても、4年で19万4000円でした。

しかし、最新版では入学料が28万2000円で授業料が53万5800円です。つまり、4年間の総額は242万5200円にのぼります。

出所：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」

比較的安いイメージのある国立大学でも、200万円を超えるのが普通です。

こちらは国の基準なので、実際にはさらに上乗せされる費用や教科書代などもあるため、負担はもっと多いでしょう。

私立大学や下宿等の場合は、さらに教育費の負担が高まります。

児童手当はすべてを貯金に回しても約200万円なので、大学の費用は基本的にまかなえません。

それでも教育費貯金の足しになるため、所得制限の近辺という方は制限にひっかからないように考えてしまうかもしれません。

子どもの将来を考えた貯金

児童手当の使い道を聞いたアンケートでは、「子どもの将来の為の貯金」が1位となりました。

日々の生活費の補填に使う家庭も多く、子育て世帯にとって児童手当はなくてはならない存在といえます。

児童手当の所得制限についてはさまざまな議論があがっており、財源の確保が課題であることも事実です。今後の動向にも注目しましょう。

参考資料

太田 彩子