児童手当や所得制限とは
そもそも児童手当とは、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方に対し一律の金額が支給される制度です。
3歳未満は一律1万5000円、小学校終了前は1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生は一律1万円が支給されますが、所得制限限度額・所得上限限度額もあります。
所得制限限度額を超えると月額一律5000円となり、さらに所得上限限度額も超えると支給されないのです。
所得制限をめぐっては、「子育て支援は平等にするべき」「累進課税制度で納めている高額所得者が、給付金をもらえないのはおかしい」など反対の声もあります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
