厳しい寒さの冬が続きますが、電気代の高騰もあり、生活費が気になる方も多いです。
年金生活になった際、電気代や物価上昇に負けない「十分な収入」が確保できるのか不安になりますね。
実際、今の高齢者はいくらの年金を得ているのでしょうか。
日本の平均年収は2021年度で443万円であると国税庁が発表しました。
その半分である約220万円の年金を得ている方は、何パーセントいるのかも気になるところです。
くわしく見ていきましょう。
【注目記事】厚生年金だけで「ひと月平均20万円以上の年金収入」という羨ましい人は男女で何割か
1. 最新の「厚生年金と国民年金」の受給額データが公表
厚生労働省年金局は2022年12月、「令和3年度 厚生年金・国民年金事業の概況」を公表しました。
こちらの資料からは、2021年度末時点での公的年金の加入者数や被保険者数、国民年金（老齢基礎年金）や国民年金の受給額など、年金にまつわるデータを知ることができます。
今回公表された資料によると、国民年金では前年度から116円の増加、厚生年金は401円の減少となったことがわかりました。
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出所：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
特に厚生年金では男性の減少が大きく、1362円のマイナスです。
ただし女性の厚生年金は増加傾向にあり、878円増えました。厚生年金は現役時代の報酬や加入期間で左右されるため、働く女性が増加傾向にあることが見て取れます。
2. 最新データでわかる「厚生年金220万円」の割合
では、厚生労働省の資料から、厚生年金を220万円受給している方の割合を抽出しましょう。なお、厚生年金には国民年金の金額も含まれる点にご留意ください。
2.1 厚生年金の支給額平均
〈全体〉平均年金月額：14万3965円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3380円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4686円
※国民年金の金額を含む
2.2 厚生年金の受給額分布
厚生年金の月平均（最新データ）2/3
出所：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 1万円未満：9万9642人
- 1万円以上～2万円未満：2万1099人
- 2万円以上～3万円未満：5万6394人
- 3万円以上～4万円未満：10万364人
- 4万円以上～5万円未満：11万1076人
- 5万円以上～6万円未満：16万3877人
- 6万円以上～7万円未満：41万6310人
- 7万円以上～8万円未満：70万7600人
- 8万円以上～9万円未満：93万7890人
- 9万円以上～10万円未満：113万5527人
- 10万円以上～11万円未満：113万5983人
- 11万円以上～12万円未満：103万7483人
- 12万円以上～13万円未満：94万5237人
- 13万円以上～14万円未満：91万8753人
- 14万円以上～15万円未満：93万9100人
- 15万円以上～16万円未満：97万1605人
- 16万円以上～17万円未満：101万5909人
- 17万円以上～18万円未満：104万2396人
- 18万円以上～19万円未満：100万5506人
- 19万円以上～20万円未満：91万7100人
- 20万円以上～21万円未満：77万5394人
- 21万円以上～22万円未満：59万3908人
- 22万円以上～23万円未満：40万9231人
- 23万円以上～24万円未満：27万4250人
- 24万円以上～25万円未満：18万1775人
- 25万円以上～26万円未満：11万4222人
- 26万円以上～27万円未満：6万8976人
- 27万円以上～28万円未満：3万9784人
- 28万円以上～29万円未満：1万9866人
- 29万円以上～30万円未満：9372人
- 30万円以上～：1万4816人
厚生年金の年額が220万円ということは、月平均で約18万円となります。
上記のうち、18万円以上を受給できる人は442万4200人。全体が1618万445人なので、割合にすると27.34％のみとなります。
現役世代の平均年収の半分を年金として受給できるのは、わずか27.34％。こう考えると、老後の年金が心配になる方もいるかもしれません。
実は、年金からは天引きされるお金もあるのです。
3. 厚生年金や国民年金から天引きされるお金
厚生年金や国民年金からは、税金や保険料が天引き（＝特別徴収）されることがあります。
特別徴収されるお金は、次の4つです。
3.1 天引きされるお金1. 個人住民税
前年中の所得が一定以上の場合、住民税が課税されます。特別徴収の要件を満たす場合は、年金天引きで納めます。
3.2 天引きされるお金2. 所得税および復興特別所得税
年金やその他の収入が一定額以上になると、所得税もかかります。公的年金は雑所得となり、65歳未満なら108万円、65歳以上なら158万円を超えると課税されます。
また「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、所得税の源泉徴収の際に復興特別所得税もかかります。
3.3 天引きされるお金3. 介護保険料
40歳以上に支払い義務のある介護保険料ですが、65歳になると単独で支払うことになります。
年金の年額が18万円以上の場合、年金からの天引きで納めます。
3.4 天引きされるお金4. 健康保険料
国民健康保険料（75歳以上になれば後期高齢者医療制度の保険料）も年金からの天引きです。
後期高齢の保険料は一般的に安いイメージがありますが、意外に負担は重いものです。
参考までに、東京都にお住まいの場合、年金年額220万円（月額約18万円）だと保険料が10万700円になります（年金以外に収入がない独身世帯の場合）。
こうしたお金が天引きされることにより、手取りは少なくなることに注意しましょう。
年金以外の備えも重要に
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年金を220万円受け取っている人の割合を知るために、今回は「月平均18万円以上」の割合を調査しました。さらに天引きされるお金もあります。
概算のため誤差はありますし、何より個人差や時代で異なることに注意が必要です。
過度に老後を不安視するのではなく、まずは将来の年金がいくらになるのか調べてみてはいかがでしょうか。
具体的にはねんきんネットやねんきん定期便が参考になります。
こうしたツールでおよその見込額を把握し、老後に足りない分は自分で備えることが重要でしょう。
貯蓄だけでなく、残された時間によっては資産運用や保険も有効になることがあります。
効率的に対策できる方法について、まずは情報収集をしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
太田 彩子
