【厚生年金と国民年金】月20万円から天引きされる「税金と保険料」に元会社員が驚愕

1月になると、来年度の年金受給額が決まるなど、年金の動向が注目されます。

しかし、意外に見落としがちなのが「年金から天引きされるお金」の存在。

実は、厚生年金と国民年金からも税金や社会保険料などが天引きされるのです。会社員の給与と同じく、額面と手取りは一致しないのですね。

2022年12月には最新の年金受給額が公表されました。最新データを見るとともに、年金20万円から天引きされるお金や特別徴収の条件を見ていきましょう。

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1. 日本の年金制度の仕組み

そもそも国民年金と厚生年金の違いとは何でしょうか。まずは日本の年金のしくみを押さえましょう。

1.1. 国民年金とは

国民年金とは、公的年金のうち1階部分にあたる年金です。日本に住む20～60歳未満の方はすべて加入し、保険料を支払うことで、将来は老齢基礎年金を受け取ります。

ただし、障害状態になれば障害基礎年金を、生計維持者が亡くなれば遺族基礎年金を受け取れるケースもあります。

そんな国民年金の保険料は一律で、2022年度は月額1万6610円、2023年度は月額1万6520円です。

1.2. 厚生年金とは

会社員や公務員などの第2号被保険者が、国民年金に上乗せして加入するのが、2階部分の厚生年金です。

厚生年金の保険料は報酬に応じた等級で決まり、納めた保険料によって受け取れる老齢厚生年金額が決まります。

厚生年金の場合も、条件を満たせば遺族厚生年金や障害厚生年金が受け取れます。

以上が基本的な公的年金の仕組みとなります。

2. 「国民年金」みんなの受給額はいくら？（最新データ）

では、みんなは年金を実際にいくら受給しているのでしょうか。

厚生労働省が公表した「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、まずは国民年金の2021年度末時点のデータをみていきます。

2.1. 国民年金の受給額平均

〈全体〉平均年金月額：5万6368円

• 〈男性〉平均年金月額：5万9013円
• 〈女性〉平均年金月額：5万4346円

2.2. 国民年金の受給額（1万円ごとの人数分布）

• 1万円未満：7万27人
• 1万円以上～2万円未満：28万4152人
• 2万円以上～3万円未満：90万3006人
• 3万円以上～4万円未満：274万9550人
• 4万円以上～5万円未満：463万6048人
• 5万円以上～6万円未満：791万730人
• 6万円以上～7万円未満：1500万3006人
• 7万円以上～：187万2466人

男女ともに、額面でのボリュームゾーンは6万円～7万円未満です。

3. 「厚生年金」みんなの受給額はいくら？（最新データ）

続いて厚生年金も同資料から確認します。

3.1. 厚生年金の受給額平均

〈全体〉平均年金月額：14万3965円

• 〈男性〉平均年金月額：16万3380円
• 〈女性〉平均年金月額：10万4686円

※国民年金の金額を含む

3.2. 厚生年金の受給額（1万円ごとの人数分布）

• 1万円未満：9万9642人
• 1万円以上～2万円未満：2万1099人
• 2万円以上～3万円未満：5万6394人
• 3万円以上～4万円未満：10万364人
• 4万円以上～5万円未満：11万1076人
• 5万円以上～6万円未満：16万3877人
• 6万円以上～7万円未満：41万6310人
• 7万円以上～8万円未満：70万7600人
• 8万円以上～9万円未満：93万7890人
• 9万円以上～10万円未満：113万5527人
• 10万円以上～11万円未満：113万5983人
• 11万円以上～12万円未満：103万7483人
• 12万円以上～13万円未満：94万5237人
• 13万円以上～14万円未満：91万8753人
• 14万円以上～15万円未満：93万9100人
• 15万円以上～16万円未満：97万1605人
• 16万円以上～17万円未満：101万5909人
• 17万円以上～18万円未満：104万2396人
• 18万円以上～19万円未満：100万5506人
• 19万円以上～20万円未満：91万7100人
• 20万円以上～21万円未満：77万5394人
• 21万円以上～22万円未満：59万3908人
• 22万円以上～23万円未満：40万9231人
• 23万円以上～24万円未満：27万4250人
• 24万円以上～25万円未満：18万1775人
• 25万円以上～26万円未満：11万4222人
• 26万円以上～27万円未満：6万8976人
• 27万円以上～28万円未満：3万9784人
• 28万円以上～29万円未満：1万9866人
• 29万円以上～30万円未満：9372人
• 30万円以上～：1万4816人

1万円刻みに人数を見ることにより、個人差が大きいことがわかりました。また平均では男女差もうかがえます。

厚生年金は現役時代の収入や加入期間が大きく影響するため、今のシニア世代では男女差が特に大きく出たと考えられます。

今は働く女性も多く、男女差は埋まると予想されます。ただし、個人差は今後も続いていく可能性が高いです。

続いて本題である、「厚生年金と国民年金から天引きされるお金」を見ていきましょう。

4. 年金から天引きされるお金は4つ

厚生年金や国民年金から「天引き」されるお金は、次のとおりです。

4.1. 介護保険料

40歳から健康保険料に上乗せして納める介護保険料は、65歳になると健康保険から切り離して支払います。

年金年額が18万円以上の場合、年金から天引きされることになります。

4.2. 健康保険料

自営業者が加入する国民健康保険料（税）と、75歳以上の全ての人が加入する後期高齢者医療保険料も年金から天引きされます。

4.3. 所得税

年金に所得税が課税される場合、年金からの天引きで納税します。老齢年金が一定額以下、あるいは障害年金や遺族年金しか収入がない場合、非課税になります。

4.4. 個人住民税

前年中の所得に対してかかる住民税も、年金から天引きされます。老齢年金が一定額以下、あるいは障害年金や遺族年金しか収入がない場合、非課税になります。

基本的に、年金年額が18万円以上で介護保険料が天引きされている場合、手続きをしなくても勝手に天引き（特別徴収）されます。

ただし、市町村によっては健康保険料を口座振替に変更できるケースもあります。

5. 厚生年金と国民年金から天引きされるお金はいくら？

具体的に天引きされるお金は、年金やその他の収入、居住地、家族構成等によって異なります。

ここでは世田谷区に住む方の例で試算してみます。

5.1. 月額20万円の年金から引かれるお金（年額）

• 介護保険料：約9万円
• 国民健康保険料：約14万円（75歳未満の場合）
• 所得税：約3万円
• 住民税：約7万円

5.2. 年金月額20万円の手取り額

年金天引きされる金額は、年額で約33万円です。月額換算で約2万7500円なので、額面20万円の場合、月額の手取りは17万程度になることがわかりました。

年金から約15％が税金や保険料として天引きされることを考えると、手取り額は意外に少なく感じてしまいますね。

ちなみに、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2021年(令和3年)平均結果の概要」によると、無職の夫婦世帯の場合、社会保障給付(年金)21万6519円に対し、直接税1万2109円・社会保険料1万8529円が平均となっています。

また無職の単身世帯の場合では、社会保障給付12万470円に対し、税金と社会保険料が約1万2000円天引きされています。

6. 年金生活も安泰ではない

最新の年金受給額（額面）と、そんな年金から天引きされるお金を見ていきました。

「悠々自適な年金生活」というイメージを持つ方もいますが、実際には現役時代より収入が減る方がほとんどです。

働きながら年金を受け取る方も多く、高齢者のお財布事情は年々厳しくなっているのかもしれません。

「年金の見込額20万円」に安心してしまうと、天引きされた後の振込額に驚いてしまうでしょう。

年金の見込額を知り、さらに天引きされるお金があると意識することが大切です。

老後のお金について、じっくり考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2022年12月）
• 総務省「家計調査報告 家計収支編　2021年(令和3年)平均結果の概要」