固定資産税の増税が、景気に悪影響を与えにくい理由

固定資産税の増税が景気に悪影響を与えにくい理由として、

  • 高額な不動産を所有している人は比較的ゆとりがあるため、「増税されたから消費や投資を抑制する」という発想にはなりにくい
  • 企業や個人が、地価の高いところから安いところに移るケースが増えれば、建設投資が促進されるだろう

といった点が考えられるでしょう。

そもそも財産を持っている人から税を取るべきだ、というのが筆者の考えです。

日本では「金持ちから税を取ろう」というと、高額所得者の所得税率を引き上げることばかり考える人が多いです。

しかし、多額の資産を持っている高齢者でも、所得が少ないゆえに住民税が非課税になっているケースも多いのが実情。そうした人に税を負担してもらおう、というわけです。

その意味では、金融資産を含めた資産課税が好都合となるでしょう。

しかし、マイナンバーを用いた金融資産等の一元的な把握が進んでいない現段階では、次善の策として不動産所有者に増税するということが考えられます。

こうした観点からも、固定資産税の増税は望ましいといえるでしょう。