固定資産税の増税で、「東京一極集中」はどう変わるのか
では、「東京に住んでいる人」をどう扱うべきでしょうか。
「東京に住むこと」について税金を徴収し、それを都民のために使えば良いのですね。筆者としては、防災対策に注力して欲しいと思っていますが。
東京都民に一律に課税するのではなく、過密地域に住んでいる人ほど高い税金を取るべきだと筆者は考えます。
そのための最もシンプルな方法は、固定資産税の増税です。それによって、都心に住む人や企業からは多く、郊外に住む人からは少なく、税金を徴収するのです。
固定資産税が増税されれば、都心から郊外へ、あるいは首都圏以外へ引っ越す人が出てくるでしょう。そこで、東京一極集中の緩和に繋がることが考えられます。
東京で「大いに稼げる」人や企業は東京に残り、「そうでもない」人や企業には引っ越してもらう、ということになるはずですね。
企業は、本社全体を移転する必要はないかもしれません。営業部門は都心に残して人事・経理部門やシステム部門等は郊外に移転する、という選択肢もあり得えますね。
