4月15日支給日【厚生年金＋国民年金】いちどの支給で「40万円（月額20万円）もらう人」の割合は何％？「繰上げ」と「繰下げ」どちらが主流？最新データで見る受給選択の動向

3月も中旬を迎え、日差しに春の暖かさを感じる日が増えてきました。

卒業や新生活の準備など、街が華やぐ季節ですね。

さて、来月2026年4月15日は、2025年度の公的年金を受け取る最後の日となります。

老後の生活を支える大切な収入源である年金ですが、「自分が将来いくらもらえるのか」「年金だけで暮らしていけるのか」と、不安に感じる方も少なくないでしょう。

特に厚生年金については、現役時代の収入や働き方が受給額に大きく影響します。

実は、厚生年金で月額20万円以上を受け取っている人は、全体の約2割というデータがあります。

この記事では、厚生労働省が公表している最新の統計資料を基に、厚生年金のリアルな受給額や、受給開始時期を早める「繰上げ受給」、遅らせる「繰下げ受給」が家計にどのような影響をあたえるのかを、わかりやすく解説していきます。

1. 厚生年金で月額20万円（2カ月で40万円）を受け取れる人の割合は？

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金分を含む）の平均受給額は、月額で15万289円となっています。

しかし、この金額はあくまで平均であり、男女間での受給額には大きな差が見られるほか、受給額の分布にも偏りがあるのが実情です。

厚生年金の受給額1/4

〈全体〉平均年金月額：15万289円

〈男性〉平均年金月額：16万9967円
〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む

受給額の分布を見ると、およそ半数の人が月額15万円以上を受け取っていますが、月額20万円という一つの目安を超えるのは全体の2割弱にとどまっています。

このことから、老後の生活資金を公的年金だけに依存するのではなく、iDeCo（個人型確定拠出年金）などを活用した資産形成や、より長く働き続けるためのキャリアプランニングといった、個々の「自助努力」による備えがますます重要になっているといえるでしょう。