1年を終えるこの時期、これまでを振り返り、今後の働き方や家計を考える方もいるのではないでしょうか。
特に子育て世帯は子どもを育てる費用や教育費、住宅ローンなどの支払いもあり、家計や将来のマネープランに不安を感じるものです。
文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」によれば、私立大学の授業料の平均は年々上がっています。
では、いま子育てをする世帯の年間の所得はいくらくらいでしょうか。子育て世帯の収入について見ていきましょう。
子育て世帯の平均所得金額は約813万円
厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」によれば、児童のいる世帯の2020年の平均所得金額は813万5000円となっています。
ここ10年の推移をみると、2011年の697万円から基本的に年々増加傾向にあります。
1985～2020年の推移も確認しましょう。
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出所：厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」
子どものいる世帯では1996年に781万6000円だったものの、その後緩やかに減少し、2009年以降また少しずつ上昇しています。
共働き世帯増加へ。所得の内訳は
日本では90年代に専業主婦世帯と共働き世帯が同程度だったものの、それ以降共働き世帯が増加し、現代では共働きが主流となっています。
同調査より、子育て世帯の所得の内訳を確認しましょう。
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出所：厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」
子どものいる世帯の平均所得金額
総所得：813万5000円
- うち稼働所得：733万4000円（うち雇用者所得695万1000円）
- うち児童手当など：14万7000円など
所得の内訳をみると、年収では約700万円の世帯が平均と考えられます。
ただ、国税庁によれば、日本の平均年収は443万円となっており、年代でも違いが見られます。
30～40歳代の平均年収はいくらか
国税庁の資料より、30～40歳代の年収を確認しましょう。
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出所：国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」
平均年収：男性・女性
- 30～34歳：472万円・322万円
- 35～39歳：533万円・321万円
- 40～44歳：584万円・324万円
- 45～49歳：630万円・328万円
こちらは未婚・既婚含めた平均年収ですが、特に男性は年代によって年収が大きく変わるのがわかります。
まとめにかえて
子育て世帯の場合、子育てにかける時間が必要なため、共働きとは言え女性が働き方をセーブするご家庭が多いでしょう。
一方で、日本では年収がなかなか上がらず、また老後への不安も強まっています。
夫婦ともに長い目で考えたキャリアプラン、そしてマネープランを立てることが大切と言えるでしょう。
