日々の暮らしを支えてくれる公的医療保険制度ですが、今年5月29日「健康保険法等の一部を改正する法律案」が成立しました。今回の改正は、現役世代の負担上昇を抑えながら、全世代で納得して制度を維持する観点から行われました。今回の改正で押さえておくべきポイントと公的医療保険の基本をわかりやすく解説します。
この記事でわかること
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令和8年に成立した医療保険制度の「5つの改正ポイント」
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被用者保険と国民健康保険（自営業・年金受給者等）の給付の違い
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公的保険の変更を踏まえた「2つの実用的な防衛策」
令和8年に成立した医療保険制度の「5つの改正ポイント」
1. 【公的医療保険制度】令和8年成立！将来も持続していくため「5つの改正ポイント」をみる
医療保険制度に対する信頼や納得感を高め、将来にわたり持続していくために、今年（2026年）5月に法改正が行われました。これにより、医療費の負担や給付の仕組みが大きく見直されます。
- 市販薬（OTC医薬品）で代用可能な一部の薬は、薬剤料の4分の1が別途自己負担となります。
ただし、子どもやがん患者など、配慮が必要な慢性疾患を抱えている方に対する特例措置もあわせて検討されています。 - 高額療養費制度に見直しが入り、新たに医療費の「年間上限」が設けられます。
上限額に達した後はその年の窓口負担が不要になるため、長期的な治療が必要な方の安心につながります。 - 後期高齢者医療制度において、上場株式の配当などの金融所得も負担割合の判定に反映されます。
金融機関からの法定調書（税務署へ提出される書類）を活用して所得を把握するため、個人の新たな事務負担が増えることはありません。 - 出産の標準的な費用を医療保険から施設に直接支払う仕組み（現物給付化）が導入され、すべての妊婦へ定額の現金給付が行われます。
産科医療機関等が提供するサービスの内容や費用も「見える化（公開）」されるため、ニーズに応じたお産を選択しやすくなります。 - 国民健康保険において、子どもに係る均等割保険料の半額軽減措置が「高校生年代まで」に拡大されます。
子育て世帯の経済的な負担をさらに軽減することを目的としており、令和9年4月1日から実施される予定です。
今回の改正は、市販薬の自己負担増や金融所得の反映など「一部の負担増」がある一方で、医療費の年間上限新設や出産・子育て支援の拡充といった「手厚い保障」が同居しているのが大きな特徴です。
2. 【公的医療保険制度】総医療費46.7兆円のうち患者負担5.4兆円！医療給付と現金給付の違い
日本の医療制度は、国民全員がいずれかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度（こくみんかいほけんせいど）」を基盤としています。
2.1 医療費の財源と自己負担の現状
日本の総医療費は年間46.7兆円に上りますが、患者の窓口負担は約5.4兆円に抑えられ、残りは私たちが納める保険料（23.4兆円）や公費（税金）で賄われています。
病院の窓口負担割合は、義務教育就学後から69歳までが原則3割、未就学児は2割、70歳以上は所得等に応じて1〜2割（現役並み所得者は3割）です。これらの財源が全国の病院（約8100施設）や診療所（約10万施設）を支え、いつでも充実した医療を受けられる体制を維持しています。
2.2 被用者保険と国民健康保険の違い
日本の医療保険は、働き方やライフステージによって加入する制度が分かれています。大きく分けると、会社員や公務員が加入する「被用者保険」と、自営業者や年金受給者などが加入する「国民健康保険」の2本柱です。
この2つの制度は、治療に対する「医療給付（窓口での自己負担割合など）」は同等ですが、「現金給付」において明確な違いがあります。
出産時の「出産育児一時金」などは両制度で共通して支給されます。しかし、長期間働けない間の生活費を保障する「傷病手当金」や、産休中の「出産手当金」は被用者保険ならではの仕組みです。国民健康保険ではこれらは原則支給されないため、年金生活に入る前の方や自営業の方は、こうした公的保障の差を正しく理解しておく必要があります。
3. 元生保職員FPが解説！制度改正に向けた「2つの防衛策」
公的な制度が変化していく中で、家計を守るためにはどのような工夫ができるでしょうか。今日から始められる2つの実用的なアクションをご紹介します。
3.1 1. 公的制度の不足分を民間保険で補う
民間の医療保険を検討する際は、自分が受け取れる公的保障の把握が重要です。国民健康保険の加入者（自営業者など）は休業時の手当てが出ないため、「就業不能保険」で収入減に備える対策が有効です。年金受給者の方も、高額療養費の年間上限新設などの法改正を踏まえ、過剰な保険料を払っていないか、貯蓄と合わせて保障内容を定期的に見直しましょう。
高額療養費制度の基本や8月から改正されたポイントをまとめた記事もあわせてご覧ください。
3.2 2. セルフメディケーション税制の活用
市販薬の自己負担見直しに向けて、軽い風邪などの際はドラッグストアの薬を活用する「セルフメディケーション」を意識することが大切です。対象となる市販薬を年間1万2,000円を超えて購入した場合、税金の負担が軽くなる「セルフメディケーション税制」を利用すれば、家計の節約につながります。
OTC類似薬の薬剤給付の見直しと「セルフメディケーション税制」のポイントをまとめた記事もあわせてご覧ください。
医療保険制度の改正は、私たちの生活に直接影響を与えます。一次情報を正しく理解し、ご自身のライフスタイルに合った無理のない備えを進めていきましょう。
参考資料
村岸 理美
