8月以降届く【年金に関わる意向確認書】公金受取口座登録「3つのメリット」をFPが解説！国民年金と厚生年金、平均年金月額はいくら？年金制度「6757万人」の加入者、国民年金と厚生年金の構造とは？

筆者はFP（ファイナンシャルプランナー）ですが、家計相談の中で「将来もらえる年金だけで生活できるのか不安」というお声をうかがうこともあります。老後のライフプランを考える上で、ご自身の年金制度の仕組みや、受け取れる目安額を把握することは非常に大切だと感じています。

本記事では、最新の平均年金月額や日本の年金制度の基本について、分かりやすく整理してみました。また、2026年8月5日以降に順次届き始める「公金受取口座登録の意向確認書」の対応方法についても解説しますので、参考にしていただければ幸いです。

1. 年金制度「6757万人」の加入者、国民年金と厚生年金の構造とは？

日本の公的年金は、「1階部分」と「2階部分」がある建物のような構造になっています。

年金は2階建て構造1/2

農業者や自営業者、会社員や公務員、およびその配偶者などが加入する部分であり、令和6年度末時点の全体の人数は6757万人です。

会社員や公務員などの第2号被保険者が加入する制度です。

加入者は働き方などによって第1号被保険者から第3号被保険者までに分けられています。ご自身が現在どの部分に属しているのかを確認することが、将来の年金額を予測する第一歩と言えるでしょう。

日本の公的年金制度には、主に国民年金と厚生年金の2種類があり、将来受け取れる平均額には違いが見られます。令和6年度末現在における、それぞれの老齢年金受給者の平均年金月額の目安は以下の通りです。

主に自営業者などが加入する国民年金は、納めた期間に応じて受給額が決まる傾向にあります。令和6年度末における国民年金の受給者数は約3305万2220人で、平均年金月額は約5万9431円となっています。

一方で会社員や公務員が加入する厚生年金は、現役時代の収入や加入期間に応じて受給額が計算される仕組みです。同年度末における厚生年金（第1号）の受給者数は約1578万1273人で、平均年金月額は約15万1142円となっています。