政府や自治体による給付金施策の際に、耳にする機会が多い住民税非課税世帯。住民税非課税世帯対象の給付といいながら、実際は高齢者へのバラマキと批判されることもありますね。
住民税非課税世帯は、納税項目の中でも比較的負担が大きな住民税が免除される他に、さまざまな恩恵を受けることができます。
本記事では、年金や給与がいくらまでなら非課税措置を受けることができるのかという点に焦点を当てて、自治体の一例をもとに概要を紹介しています。ぜひ参考にご確認ください。
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1. 住民税と住民税非課税世帯とは
住民税とは、自分が住んでいる自治体へ納める税金です。住民税は個人と法人に分けられますが、ここでは個人の住民税について説明します。
個人の住民税は、その年の1月1日に住所を置く都道府県や市町村へ前年の収入から算出した住民税を納付します。
納付金額の内訳は均等割と所得割です。均等割は所得による差はなく、全員が自治体の定めた定額を納めます。
所得割は、前年の所得に税率をかけて納付額を決定する方式です。したがって、年収による納付額の差がでます。
所得割の税率は自治体によって異なりますが、都道府県税4％、市町村民税6％と定めている自治体が多く見られます。
住民税には、所得割だけ非課税になるケースと均等割と所得割、両方とも非課税になるケースがあります。住民税非課税世帯は、世帯全員が非課税となった場合にのみ該当します。
