住民税非課税世帯に自分が該当する？調べる方法と該当要件も紹介 住民税非課税世帯は高齢者が多いのか検証

2.3 年金受給者が住民税非課税世帯となる要件

年金受給者の住民税非課税要件は、勤労世帯とは別に設定されています。

金額は級地制度によって定められていますので、確認する場合は自治体のWEBサイトを確認するか、直接問い合わせると良いでしょう。

65歳以上の夫婦二人世帯の場合

• 1級地（大都市など）211万円以下
• 2級地（中核都市など）203万円以下
• 3級地（上記以外）193万円

65歳以上の単身世帯の場合

• 1級地（大都市など）155万円
• 2級地（中核都市など）152万円
• 3級地（上記以外）148万円

級地制度とは、自治体が生活保護による扶助を行う際に、地域ごとの物価、生活水準と生活保護の基準額を合わせるために作られた制度です。

規模の大きな都市であるほど水準は高く、地方になるほど水準は低く設定されています。