3. 住民税非課税世帯の割合

日本には住民税非課税措置として納税が免除される制度が用意されていますが、各自治体の定める水準を確認すると、住民税は簡単に免除してくれないようです。

少なくとも何らかの仕事をしている状態では、住民税非課税の対象となるのは難しいでしょう。

では、現在の日本で住民税が免除されている住民税非課税世帯は、どの程度存在するのでしょうか。

政府が毎年行っている国民生活基礎調査のデータから確認してみましょう。

出所：厚生労働省「令和3年国民生活基礎調査」

表は令和3年国民生活基礎調査のデータベースよりダウンロードしたもので、調査は2021年に行われています。

一覧表によると、日本の総世帯数5142万に対して、住民税課税世帯は3924万、つまり非課税世帯は1218万世帯。おおよそ23％が住民税非課税世帯となっています。

約23％の中には年金受給世帯も含まれています。一覧表からも確認できますが、高齢世帯になるにしたがって、非課税世帯の割合が高まっており、勤労世代の住民税非課税世帯は少数とみて良いでしょう。