2. 住民税非課税世帯に当てはまる要件

自分が住民税非課税に該当するか調べるには、住んでいる自治体のWEBサイトを確認するか、電話で聞くのがもっとも早い方法です。

大まかでも前年の所得が分かれば、すぐに判明します。

住民税が非課税になる要件は各自治体によってさまざまですが、東京都や横浜市の例を以下に紹介します。

2.1 均等割と所得割、双方とも非課税になるケース

  • 生活保護を受けている
  • 障がい者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年中の合計所得が135万円以下

2.2 均等割や所得割のみが非課税になるケース

前年の所得合計が市区町村の条例で定める金額以下になった場合において、均等割や所得割の非課税措置がとられます。

以下、計算式の一例です。

均等割が非課税になるケース

世帯内に配偶者や扶養親族がいる場合

  • 35万円×本人を合わせた世帯人数+31万円の金額以下

所得割が非課税になるケース

世帯内に配偶者や扶養親族がいる場合

  • 35万円×本人を合わせた世帯人数+42万円以下

単身世帯の場合は、計算式はなく、金額のみ定めている自治体が多いようです。

均等割と所得割、双方とも非課税となる場合は、合計所得金額、所得割だけ非課税となる場合、総所得金額をもとに決められます。

なお、合計所得金額とは、それぞれの所得を合算した金額のことを指し、総所得金額は、合計所得金額から純損失や雑損失等の繰越控除を適用したあとの金額のことを指します。