最新の平均年収「443万円」だと厚生年金はいくらもらえるのか
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2022年9月、国税庁より「令和3年分 民間給与実態統計調査」が公表されました。こちらによると、最新の平均年収は443万3000円です。
前年度に比べて10万円アップした形ですが、平均並みの給与を受け取っている場合、どれくらいの厚生年金を受給できるのかも気になります。
今回は日本の標準である「平均年収443万円」の人が受け取れる厚生年金額をシミュレーションしてみましょう。
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1. 日本の平均年収は443万円に
国税庁の資料によると、平均年収は前年度の433万円から10万円アップして443万円となりました。
アップしたとはいえ、平均年収のピークは平成9年(1997年)の467万円。増減を繰り返しながら、長い目でみればこの30年はほぼ横ばいになっています。
では、そんな平均年収である443万円を稼いでいる人の場合、厚生年金の受給額はいくらが見込まれるのでしょうか。
日本年金機構によると、2022年度における「標準的な夫婦」が受け取る年金は月額21万9593円。
こう考えると、標準的な年収の人=標準的な夫婦となり、約22万円の年金を受け取れるように思えてしまいます。
しかし、そうとも言えません。次の章で具体的にシミュレーションしてみましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)