4. iDeCoの税制メリットは大きいが、メリット・デメリットの比較を
iDecoの場合、掛け金が全額所得控除の対象となるため、積立NISAに比べると税制上のメリットは大きいでしょう。
iDeCoの掛け金は個人により違いますが、以下の通り。
たとえば会社に企業年金がない会社員であれば、年額27万6000円です。
また、加入できる期間も国民年金被保険者であれば65歳までに延長されました。
ただ、「私的年金」であるため、iDeCoは原則60歳までしか引き出せません。
老後資金用の資金になりますので、ライフプランが変わりやすい間には、お金が引き出せないことがデメリットになる場合もあります。
積立NISAもiDeCoも魅力的な制度ですが、このようなメリット・デメリットを把握して、総合的に判断してください。
参考資料
宮野 茉莉子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元証券会社社員
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事。ライフプランとニーズに合った資産運用の提案が強み。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）、中学・高校社会科（公民）教員免許保有。
教育、子育て、働き方などをテーマに数多くのメディアで執筆・編集を経験後、現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。3児のひとり親で、趣味は読書と音楽鑑賞（2024年12月12日更新）。
