4. iDeCoの税制メリットは大きいが、メリット・デメリットの比較を
iDecoの場合、掛け金が全額所得控除の対象となるため、積立NISAに比べると税制上のメリットは大きいでしょう。
iDeCoの掛け金は個人により違いますが、以下の通り。
たとえば会社に企業年金がない会社員であれば、年額27万6000円です。
また、加入できる期間も国民年金被保険者であれば65歳までに延長されました。
ただ、「私的年金」であるため、iDeCoは原則60歳までしか引き出せません。
老後資金用の資金になりますので、ライフプランが変わりやすい間には、お金が引き出せないことがデメリットになる場合もあります。
積立NISAもiDeCoも魅力的な制度ですが、このようなメリット・デメリットを把握して、総合的に判断してください。
参考資料
宮野 茉莉子